東ト協連（石川和夫会長）はこのほど、第３１回「運賃動向に関するアンケート調査結果」をまとめた。それによると、荷動きに鈍化の傾向がみられる一方、運賃交渉については、荷主との交渉が進んでいる現状が見て取れる。また、運転者の充足状況については、「充足している」と「不足している」が、ともに増加しており、事業者の事業内容や経営環境によって、差が生じている状況がうかがえた。

　同調査は、東ト協連が、加盟する協同組合を選定し、その組合員２００事業者を対象に、年に２回実施しているもので、３１回目となる今回は、今年７月３１日に実施。１６８事業者から回答を得た。

　それによると、回答した事業者の企業規模は、保有台数１０台以下が３０.５％、１１～２０台が２５.７％、２１～３０台が１３.８％、３１～５０台が１３.２％、５１～１００台が７.８％、１０１台以上が９.０％で、今回の調査で初めて、１０台以下が３割を超えた。

　収受運賃については、８割強が「低い」と答えており、「希望通り」は１６.７％だった。

　運賃交渉については、過去２回の調査では、「交渉していない」が「交渉した」を上回っていたが、今回初めて、「交渉した」（４５.３％）が「交渉していない」（３７.４％）を上回り、荷主との運賃交渉が進んでいることがうかがえた。

　運賃交渉の結果については、「値上げできた」が５０.８％となり、「特に変わらない」が３９.７％だったが、「値下げにあった」はゼロだった。

　最近の荷動きについては、「ほとんど変わらない」が５３％と最も多かったが、「悪くなってきている」が２９.８％と、３割近くが荷動きの鈍化を指摘している。

　運送収入（売上高）に占める燃料費の割合は、「５～１０％未満」が４６.７％と多く、「１０～１５％未満」（２６.３％）、「５％未満」（１４.４％）、「１５～２０％未満」（７.８％）、「２０～２５％未満」（３.６％）、「２５％以上」（１.２％）だった。

　人件費の占める割合は、「４５～５０％未満」が１９.２％と多く、「４０～４５％未満」（１８.６％）、「３５～４０％未満」（１８.０％）、「３０～３５％未満」（１６.８％）、「５０～６０％未満」（１５.０％）と続き、「３０％未満」が７.８％あった一方で、「６０％以上」も４.８％あった。

　運転者の充足状況では、「少し足りない」が４８.２％と約半数を占めており、「かなり不足している」が１８.５％だったが、「ほぼ充足している」も１７.３％あった。「完全に不足している」は１１.３％、「十分充足している」は４.８％だった。

　運転者の平均年齢は、「４６～５０歳」が３９.３％と多く、「５１～５５歳」（２０.８％）、「４１～４５歳」（１７.３％）、「５６～６０歳」（１６.１％）と続き、「３６～４０歳」が４.８％で、「３５歳以下」はゼロだった。