多くの社員、特に若い世代の社員にとって大きな負担となるのが家賃の支払いだ。都市部の場合は、家賃が収入の３分の１以上を占める場合もあり、毎月大きな固定費が消えてしまうのは痛手ともいえる。インターネットプロバイダ会社が実施した、お金に対する意識調査では、「現在、負担を感じる費目」について、１位の「食費」（３３.５％）に次いで多かったのは、「家賃・住宅ローン」（３３.１％）だった。

　もし、働く企業に住宅手当などがあれば、固定費を安く抑えられ魅力的だ。住宅手当は「一律同額」や「上限額を決めて家賃の何割までとしている」など、企業によって様々な算定方式で支給額を決めているようだ。また、住宅手当を支給しない代わりに、社宅・寮を用意する場合や、マイホーム購入支援を行うケースも増えている。

　一部の地域では、家賃の高さが原因で、１時間以上かけて通勤する人も多いが、通勤時間が長いとストレスがかかり体への負担も大きい。しかし、企業が住宅手当を支給すれば家賃負担額が減るため、会社付近の家賃が高い場合でも住むことができる。そのため通勤時間の短縮につながり、社員のストレスも軽減される。

　少し古いデータだが、２０１５年の厚生労働省の調査では、住宅手当を支給している企業の割合は大企業で約６割、１００人未満の中小企業では約４割となっている。業種別に見ると、運輸業・郵便業は２７.８％と、他業種に比べ高くないのが現状だ。

　他の手当てよりも多額になることの多い住宅手当は、既存のドライバーはもちろん、求職者へのアピールポイントの一つにもなる。時代の流れによって在り方が変わってきた住宅手当だが、社会保障費などの負担増により給与の手取りが少ない社員にとっては、必要とされている福利厚生と言えるのではないだろうか。

　住宅手当は多くの社員に該当する福利厚生で、企業にとっては大きな固定費だ。そのため、健全な経営が必要となる。新たな強みが欲しいと感じている企業の方は、検討してみてはいかがだろうか。