日本郵政公社と楽天はこのほど、ネットオークションの商品を匿名で配送するサービスで提携すると発表。
　代金は後払いで出品者と落札者が匿名で商品のやり取りをするシステムを開発する。利用者は住所や名前を登録し、落札が決まると、楽天が落札者のＩＤを出品者に連絡。出品者は商品配達時にゆうパックを利用し、送り先にＩＤを記入する。簡易局をのぞく約２万局の郵便局で受け付け、利用料はゆうパックの通常料金に１５０円が加算される。
　電子メールの普及で郵便事業が不調な郵政公社には、ゆうパックの取り扱い拡大は事業再建への大きな課題であり、今回の提携で、できる限りゆうパックの利用増につなげたいとしている。
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