軽油もガソリンも価格が急騰している。石油情報センターによると７日現在、比較的安いはずの業転もの（スポット）で税抜き平均価格は軽油71円、ガソリン（レギュラー）68円30銭。それぞれ税金が32円10銭、53円80銭かかることを考えれば、軽油がインタンクでも軒並み100円、110円を突破していることが分かる。トラック事業者にとって軽油価格高騰は死活問題。各地でコスト転嫁に向け「燃料サーチャージ」を求める声が高まっている。31日に開かれる「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議（野尻俊明議長、流通経済大学教授）」では国交省も「事業者の意見として中心議題になる可能性がある」と見ており、燃料サーチャージ導入の論議は必至となった。

　軽油価格はここ数年、上がり続けてきたが、中東の政情不安による原油高騰でさらに上昇。元売り各社は「３年前の原油価格高騰は、投機マネーがオイル市場に急激に流れ込んだためだが、今回は投機マネー以上に『供給不安』がある」と強調。販売会社に強引に押し込んでいるようで、首都圏では軽油ディーラー数社が「１リットル当たり９円の値上げ」をトラック事業者に要求している。

　燃料共同購入で毎月、大手ディーラーと価格交渉を行っている東ト協連の福澤吉矩専務は、「いくらのアップで言ってくるか。組合員の安定供給のため（交渉は）頑張るつもりだが、これまでの何銭、何十銭といった攻防ではないだろう」と不安を語る。「軽油の値上がりはボクシングのボディーブローのようなもの。じわじわと効いてきて最後はダウンすることになる」とある事業者。

　東京商工リサーチによると、２月の企業倒産は全体で減少したものの、トラック運送事業だけが前年同月比20.8％増加。「運賃が上がらない中、燃料価格高騰が収益を圧迫した」と分析している。

　昨年、鳩山政権が税制改正で新設した暫定税率の「課税停止措置」への期待も一部にある。ガソリン１リットル当たりの平均単価が３か月連続で160円を超えたら「本則税率を上回る部分の課税措置を停止する」もので、軽油は32円10銭のうち17円10銭安くなる。

　ただ、ガソリンが160円を突破する状況なら軽油もさらに値上がりするはずで、「17円ばかり値下がりしても焼け石に水」との指摘も。また、課税停止措置の「指標」はガソリン単価のみで、「なぜ産業油である軽油の単価は指標にされなかったのか」と嘆く声も聞かれる。３年前には一部地域で軽油がガソリンより高くなったこともあり、「需給バランスやその他の条件次第でガソリンが159円で高止まりする中、軽油だけが上がり続ける可能性も否定できない」（石油情報センター）という。

　サウジアラビアに続き先ごろ、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が増産を発表すると原油高騰は小康状態となり、１バレル＝110ドル前後で高止まりしている。国内ガソリンが１６０円を超えるのは「１バレル＝130ドル」と指摘される一方、「130ドルまではいかない」との見方もある。

　いずれにせよ「当分高止まりは続く」（経産省）気配で、荷主にコスト転嫁を図る「燃料サーチャージ」が再びクローズアップされてきた。ただ、３年前はまだ荷動きがあり、トラック事業者も多少の余裕があったが、今は最悪の経営環境。「前回のように国の『お墨付き』をもらった上で、燃料サーチャージに命がけで取り組まなければ生き残れないだろう」と東京の中堅事業者は話す。（土居忠幸）