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    軽油価格が急騰 サーチャージ求める声高まる

    2011年3月14日

     
     
     

    truck2_0314.jpg 軽油もガソリンも価格が急騰している。石油情報センターによると7日現在、比較的安いはずの業転もの(スポット)で税抜き平均価格は軽油71円、ガソリン(レギュラー)68円30銭。それぞれ税金が32円10銭、53円80銭かかることを考えれば、軽油がインタンクでも軒並み100円、110円を突破していることが分かる。トラック事業者にとって軽油価格高騰は死活問題。各地でコスト転嫁に向け「燃料サーチャージ」を求める声が高まっている。31日に開かれる「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議(野尻俊明議長、流通経済大学教授)」では国交省も「事業者の意見として中心議題になる可能性がある」と見ており、燃料サーチャージ導入の論議は必至となった。



     軽油価格はここ数年、上がり続けてきたが、中東の政情不安による原油高騰でさらに上昇。元売り各社は「3年前の原油価格高騰は、投機マネーがオイル市場に急激に流れ込んだためだが、今回は投機マネー以上に『供給不安』がある」と強調。販売会社に強引に押し込んでいるようで、首都圏では軽油ディーラー数社が「1リットル当たり9円の値上げ」をトラック事業者に要求している。

     燃料共同購入で毎月、大手ディーラーと価格交渉を行っている東ト協連の福澤吉矩専務は、「いくらのアップで言ってくるか。組合員の安定供給のため(交渉は)頑張るつもりだが、これまでの何銭、何十銭といった攻防ではないだろう」と不安を語る。「軽油の値上がりはボクシングのボディーブローのようなもの。じわじわと効いてきて最後はダウンすることになる」とある事業者。

     東京商工リサーチによると、2月の企業倒産は全体で減少したものの、トラック運送事業だけが前年同月比20.8%増加。「運賃が上がらない中、燃料価格高騰が収益を圧迫した」と分析している。

     昨年、鳩山政権が税制改正で新設した暫定税率の「課税停止措置」への期待も一部にある。ガソリン1リットル当たりの平均単価が3か月連続で160円を超えたら「本則税率を上回る部分の課税措置を停止する」もので、軽油は32円10銭のうち17円10銭安くなる。

     ただ、ガソリンが160円を突破する状況なら軽油もさらに値上がりするはずで、「17円ばかり値下がりしても焼け石に水」との指摘も。また、課税停止措置の「指標」はガソリン単価のみで、「なぜ産業油である軽油の単価は指標にされなかったのか」と嘆く声も聞かれる。3年前には一部地域で軽油がガソリンより高くなったこともあり、「需給バランスやその他の条件次第でガソリンが159円で高止まりする中、軽油だけが上がり続ける可能性も否定できない」(石油情報センター)という。

     サウジアラビアに続き先ごろ、OPEC(石油輸出国機構)が増産を発表すると原油高騰は小康状態となり、1バレル=110ドル前後で高止まりしている。国内ガソリンが160円を超えるのは「1バレル=130ドル」と指摘される一方、「130ドルまではいかない」との見方もある。

     いずれにせよ「当分高止まりは続く」(経産省)気配で、荷主にコスト転嫁を図る「燃料サーチャージ」が再びクローズアップされてきた。ただ、3年前はまだ荷動きがあり、トラック事業者も多少の余裕があったが、今は最悪の経営環境。「前回のように国の『お墨付き』をもらった上で、燃料サーチャージに命がけで取り組まなければ生き残れないだろう」と東京の中堅事業者は話す。(土居忠幸)

     
     
     
     
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