軽油引取税の暫定税率の「低減」に向けて、民主党トラック議連の内部に「課税免除対象を見直し、『広く、薄く』課税することで、トラック業界の負担を軽減しよう」という動きが出始めた。関係者は「地球温暖化対策税の論議を再開したタイミングで党の意見を集約。関係法などを整備し実現させたい」としている。本則税率（１リットル当たり１５円）を除く、どの部分で減額するのか、具体的には決まっていないが、燃料価格の高止まりに苦しむトラック事業者にとっては福音だ。ただ、課税免除対象となっている業界からの反発も予想されており、今後の動向が注目される。

　軽油引取税は64年に１リットル当たり15円だったが、76年に19円50銭（本則は15円）、79年に24円30銭（同）、93年に32円10銭（同）と増額されてきた。08年４月には「暫定税率期限切れ」から本則のみの15円が１か月続いたが、５月には再び32円10銭に戻り、10年４月以降は「特例税率」という名称で課税されている。

　暫定税率は09年度の税制改正で、道路特定財源制度が廃止されたため一般財源化し、目的税から普通税になったが、税率水準は「当分の間維持する」とされ、トラック事業者は引き続き大きなコスト負担を強いられている。これを現在、課税免除されている分野に広く、薄く課税することで「トラック・バス業界に偏った状態を改善しよう」というもの。

　地方税法の特例措置で課税免除されているのは「船舶、鉄道車両」「自衛隊が動力源または電源に使用する場合」「公共性の強い企業の自家発電の燃料」「自動車教習用の自動車」「農林業用の機械や漁船で使用する場合」など11項目に及ぶ。いずれも軽油引取税が目的税だったことによる特例措置で、「今はほとんど除外する根拠がなくなっている」と指摘される。

　昨年、運輸事業振興助成交付金法が成立したことから、財務省から「虫が良すぎる」との批判も聞こえる半面、「結果的には税収アップにつながる」として賛同する向きもあるという。

　関係者の話では「現在進行中の消費税の論議にかみ合わせることはできないが、地球温暖化対策税の本格論議が再開した時点で、政治的判断による法整備を図り、実現させたい」としている。元々、民主党のマニフェストでは、軽油引取税はじめガソリン税、自動車重量税、自動車取得税の「暫定税率」は廃止して2.5兆円の減税を実施。将来的には「軽油引取税は地球温暖化対策税に一本化」する方針だった。

　地球温暖化対策税は今年10月から導入の予定。昨年末の税制改正でも暫定税率が軽減されたのは自動車重量税のみで、軽油引取税は現行のままとなっている。（土居忠幸）