副業で損害保険会社の代理店を展開する運送事業者がある。本業をカバーするため保険料収入だけを追い求め、代理店としての本来の業務を怠り、トラブルを起こす所も少なくないという。関西のある運送会社は一昨年、知人である損保会社の代理店登録を行った運送事業者と契約。しかし、ずさんな対応のため契約を打ち切ろうとしたが、代理店は解約手続きをせず、新しく契約した保険会社の保険料と二重払いになり、あわや等級が引き継がれない事態にも発展しかかった。

　契約者はキャリアカー10台で乗用車を運搬しているが、同じく運送業を営む保険代理店の強い要請で対人、対物、貨物の各保険に加入。しかし、貨物事故時に保険金がまったく下りず、対応もいい加減であったため解約を申し出た。

　契約者は、今年２月29日付で保険を解約し、新しい保険に加入する手続きを代理店を通じて行ったが、解約手続きがされていないことが分かった。解約されずに新しく保険に入ると、重大な問題が発生する。保険は、同日付で旧保険を解約して新保険に入らなければ等級が引き継がれない。新規加入の場合、６等級から始まるが、契約者は５年間保険を使っておらず等級は11等級。月々の保険料は約20万円だが、等級が引き継がれない場合には一からのスタートとなり、月々約30万円と支払いが10万円アップする。年間１２０万円の負担増となり、元の等級に戻すには５年かける必要がある。

　解約は契約者本人が代理店に連絡し、代理店が保険会社に連絡すれば成立する。解約に必要な書類は後で処理すればいいが、代理店は保険会社に連絡していなかった。３月末に銀行預金から旧保険会社と新保険会社の保険料が二重に引き落とされていたのだ。

　これを知って契約者は激高。代理店に対して「なぜ保険が解約されていないのだ。解約したはずだ」と電話で怒鳴り上げたところ、代理店は「解約の話は聞いていない。今、初めて知った。仕方がないから３月末の解約にしておいてあげる」と恩着せがましく言ってきたという。

　正式に等級を引き継ぐには旧保険会社からの解約承認書が必要なため、４月上旬に契約者が代理店に前の証券と印鑑を持参。しかし、解約承認書の作成は長引き、2週間後に保険会社に「まだ書類が届いていない」と連絡。連休明けの５月７日にも再度保険会社に連絡すると、保険会社は「書類は行っているはず」と返答。翌日、再度電話すると「まだ書類は手元にありました」と保険会社も対応がずさんで、同15日にやっと書類が届いた。

　契約者は保険会社に代理店の一連の顛末を話してみたが、「代理店に任せているので」と取り付く島もなかったという。

　代理店を営む運送事業者は事故の多発と事業不振で売り上げが落ち込んでおり、副業である保険代理店の手数料収入を当てにしていたという。

　結局、次の保険会社が保険の申し込み日を解約日に合わし、二重払いになった分は次回以降の保険料に充てることで事態は収拾した。契約者は、「保険金が下りない保険に加入させ、保険料の１か月分が欲しいがための解約の遅延行為はもってのほか。保険の知識もなく手数料欲しさだけの代理店は排除すべき」と話しており、代理店を紛争解決機関である「そんぽＡＤＲセンター」に告発する意向である。（大塚　仁）