ドライバーの飲酒運転への意識が高まってきている。これまでは呼気を頻繁に計測する運送会社も少なかったが、最近はアルコールチェッカーの機種にこだわる会社もある。万一、ドライバーに微量のアルコールが残ったまま事故が発生すれば、ドライバーだけでなく運送会社自体も行政処分を受け、さらに荷主からの信頼や仕事を失うこともある。

　大阪市住之江区の運送会社では、食品輸送をメーンに行うため早朝から配送をすることも多く、普段からドライバーに飲酒に対する注意を呼びかけているものの、プライベートでの飲酒については会社が管理するわけにはいかない。そこで同社では携帯型のアルコールチェッカーだけでなく、事務所の全員がドライバーの呼気を確認できる卓上タイプのアルコールチェッカーの採用を検討しているようだ。

　「携帯型は長距離ドライバーに持たせ、事務所に出社したドライバーにも対面点呼とともにアルコールをチェックしているが、ドライバーの中にはきちんと計測していない場合もあるため、デスクに置くタイプの大きなアルコールチェッカーの導入を考えた。この場合、適正に呼気を計測しなければ乗務できないなどの措置も検討している」と話している。

　以前、ドライバーの酒気帯び運転での接触事故で、荷主から契約を解除された運送会社でも「プライベートの飲酒まで細かいことは管理できない。事故の後、アルコールに対しては厳しくチェックしている。ドライバーの意識を高めるため、飲酒運転での事故は自身の生活だけでなく、会社や他のドライバーらの生活にも大きく影響することを厳しく説明している。ドライバーも勤務時間外での飲酒に対して意識が変わってきている」と語る。（佐藤弘行）