この事故に触れない訳には行きません。ゴールデンウィーク前半に起きたツアーバスの重大事故は、乗客４５人中７人が死亡するという悲惨な事故でした。

　さまざまな事実が明るみになってきましたが、アルコールチェックをしていなかったり、点呼を実施していなかったりと、安全管理がほぼできていなかったようです。極めつけは、事故を起こしたドライバーに名義貸しをしていたことです。

　報道によりますと、法令違反は３６件です。大雑把ですが、違反件数が１０以上の場合、２００日車前後の車両停止処分になることが多いです。今回のケースはその３倍以上の法令違反ですから、一体どれだけの行政処分になるのでしょうか？

　まず、「事故死傷度係数」です。死者１人につき「１」、重傷者１人につき「０.５」、軽傷者１人につき「０.２」のポイントが加算されます。今回のケースでいえば、死者７人で「７」。残りすべてを軽傷としても３８人×０.２＝「７.６」。合計「１４.６」で、事故死傷度係数表により通常の「２倍」の行政処分となります。さらに死亡事故を起こした場合、安全義務違反は通常の行政処分の「３倍」に加算されます。ここまでで、なんと通常の「６倍」の行政処分が課せられるのです。

　まだあります。今回のように、点呼違反などでドライバーの疲労をチェックしていなかったことが原因で?社会的影響のある事故?を起こした場合、さらに「２倍」まで行政処分を重くすることができるのです。必ずしも２倍になるわけではありませんが、もし、この規定を適用されれば、安全義務の代表である「点呼」を違反していた場合に、どのような行政処分になるかをご説明します。

　点呼が２０％以上５０％未満しかできていなかった場合、通常は２０日車の行政処分になります。しかし今回の場合は、２０日車（通常）×３（重大事故のため）×２（事故死傷度係数により）×２（安全義務違反に伴う社会的影響のある事故のため）＝２４０日車となります。たった１項目で、これだけ重い処分になるのです。ちなみに貸切バス会社は５１点以上（５１０日車）で営業停止、トラック運送会社は２７点以上（２７０日車）で営業停止になり、８１点以上（８１０日車）になると許可取り消しです。

　今回の事故は、どのケースになるのでしょうか？　あとはご想像にお任せします。重大事故を起こしてからでは手遅れ！　日頃の安全管理が重要です。