「インターネットを使った情報の配信システムさえ充実すれば、通達型のト協は必要ない。これから求められるのは個々の意思を集約して一本化する仕組み、もしくは外部にその意思を表出していく団体の仕組みだ」。新公益法人へ移行するための内部手続きが難航する兵ト協の会員から、次代のト協像を模索したとも取れる声が聞かれる。言葉にならなかったこれまでの思いが、法人移行という法的手続きへの参加を通じて湧き出てきたように見える。

　「政治献金を出すように支部長からは頼まれるけれど、私は出さない」と、県内で13ある支部の一つで役員を務める事業者はきっぱり。地元同士の個人的付き合いに加え、会社間の仕事のやり取りもある支部長からの頼みを断るのは忍びないが、「一つでも二つでも成果の出る活動なら献金もしたいが…」と伝え、やんわりと断るようにしている。

　「道路運送経営研究会」と名付けた政治団体を通じた寄付。一口５０００円で年間数百万円を集め、政治家のパーティ券購入などに充てる。

　この支部役員の考えはこうだ。献金は個々の事業者からの「寄付」を原資にする形は取っているが、実態は地域の人間関係、仕事の付き合いといった人的ネットワークを利用した集金行為に成り下がっている。結果、寄付に思いは乗らず、受け取る政治家も話を聞いておしまい。業界の真の「要望」は実らず、寄付をした側から見ると「金を出しただけ」との認識が毎年積み重なっていく。そしてまた、次年度の集金が…といった悪循環の構図が横たわる。

　思いが乗らなくても、決まったことを粛々とこなし続けるやり方は、ト協の役割の一つともとらえられてきた、行政側の意向を伝達する「通達型」の組織のあり方とも通じる。いずれも、業界の真の思いや実態が汲み上げられないものだからだ。

　支部役員は、兵ト協が５月の通常総会に会員に示した公益社団法人に移行した後の定款案を引き合いに出しながら、「公益社団になると、陳情活動などが制限され、現行法を粛々と順守するだけ。真の意味の陳情や行動の可能性まで摘み取ってしまう定款だ」と話す。このまま公益社団化すれば、そうした意識の違いから協会が分裂するのではないか、とみている。

　同ト協のなかでも公益社団化に懐疑的な神戸中央支部。７月初旬の役員会で、同ト協元副会長の原田弘氏（神戸通運）は、ト協組織のあり方に言及した。「天下りを飾り物のように置き、それを通じてご当局の言うことを聞く。胸を張って通用する団体ではない。業界人がものごとを決めて実行する団体ではない」。

　業界内で意見交換するだけでなく、法を変える政治に主張していく必要性について同氏は、「自分がそのパイプ役をやってやるという人が出てきて初めてうまくいく」とし、「若手の人が出て、どうしたら儲かる産業になるのか。儲かる産業にすればいい」とも訴える。（西口訓生）