重大事故を起こし、国土交通省の抜き打ち監査が入って、ようやく事の重大さに気づく。なんともノー天気な社長さんがいます。「監査が入って事業停止になる、と言われました。一体どうしたらいいのでしょうか？」。そんな電話を、ある運送会社の社長さんから頂きました。

　早速、監査で指摘された法令違反を確認して痛感したこと。それは、なぜ重大事故を起こしてから運輸監査が入るまでに「内部監査」を実施しなかったのか、ということです。事故?前?のことは今更どうしようもありません。しかし、事故?後?については正すことができたはずです。法令違反がなかったか。安全管理に甘さはなかったか。これらについて社内で検討し、再発防止策を講じていくべきでした。重大事故を起こしてから監査を受けるまでに通常?数か月間?はあったでしょう。にもかかわらず、何も改善をしていなかった。これこそが最大の問題です。

　なぜ最大の問題なのか？　それは社長さんに「危機意識」がないからです。「重大事故を起こして、近い将来、自社がどのような状況に陥るのか」、この危機意識です。

　「この程度の重大事故は、運送業を経営していれば、どこの会社でも起きる。だから今回も大丈夫?だろう?」「今まで何十年も経営してきて過去にも死亡事故を起こしたけど大したことにならなかったから、今回も大丈夫?だろう?」このような根拠のない、甘い経営判断をしているために、重大事故後の対策をとらないのです。

　「今回の重大事故で監査が入ったら、とても重い行政処分になる?かもしれない?」「今までの安全管理のやり方ではダメ?かもしれない?」このように思える社長さんであれば、まだ望みがあります。トラックを運転する際の心構えは「だろう運転、ではなく、かもしれない運転」です。同様に、運送業経営の心構え。それは「だろう経営、ではなく、かもしれない経営」です。重大事故を起こしてからでも遅くはありません。しかし、重大事故を起こす前から法令違反を改善していくことができればベストです。

　「こんな大変な思いをするくらいなら、重大事故を起こす前から安全管理に真剣に取り組んでおけばよかった…」。重大事故を起こし、国土交通省の監査を受けた社長さんがしみじみと語る言葉です。読者の皆さんには絶対に語ってほしくない言葉ですね。