北ト協と札ト協は11月22日、「グリーン経営推進セミナー」を開いた。交通エコモ財団交通環境対策部長の加藤信次氏が、グリーン経営の制度概要や取得に向けた取り組みのポイントなどを説明。「企業は、ただ利益をあげるだけでは済まなくなってきており、環境問題への対応も経営の重要な要素。中小企業が、どのように環境に取り組んだらいいのかを考える際に、環境ＩＳＯでは手間がかかり、コストも高いのが実態。グリーン経営認証は中小でも取り組みやすい」と述べ、取得事業者は全国平均より29.7％も燃費水準が高いと取得のメリットを説明した。

　全国のトラック運送事業者のグリーン経営認証の登録事業所は、10月末の時点で５８３３事業所にのぼり、登録事業所が保有する車両台数は15万１３１９台になる。車両ベースでは全事業者の車両保有台数の12・５％にものぼっており、８台に１台がグリーン経営を取得している計算となる。

　北海道では２１２事業所が取得し、車両ベースで４８６０台。これは全車両の7.3％でしかなく、全国平均を大きく下回っている。全国で下位から６番目、中部地方以北では最下位だ。普及があまり進まない理由として、道内のト協職員は「荷主や元請けが、グリーン経営を取っているところを優先して使うことが滅多にないため、取得するメリットを感じる事業者が少ないのではないか。決して、道内の事業者の環境への意識が低いというわけではないと思う」と指摘する。

　北海道運輸局では今年３月から、全国初の「優良事業者等利用促進キャンペーン」を始め、全道１７９市町村、同教育委員会、経済団体などの団体に対し、グリーン経営認証などを取得した優良事業者の積極的な活用を呼びかける文書を送ったほか、同局ＨＰ上でも「優良事業者をもっと利用しましょう！」とするバナーを貼り、積極的な情報提供を行っている。

　グリーン経営Ｇマークなどの取得が、いわば行政お墨付きの「優良事業者」とされた格好となり、周知だけではなく、一歩進んで積極的に選択するよう促している。ト協職員は「グリーン経営認証などの取得推進に向けて、運輸局の取り組みは非常に有り難い」としており、今後の取得率アップに期待を寄せている。

　一方、グリーン経営を取得している札幌市の事業者は「道内の運送会社は、『周りがあまりグリーン経営を取っていないからかまわない』と内弁慶になっているのではないか。首都圏などの事業者と交流すると、いわゆる『しっかりした会社』の多くはグリーン経営や環境ＩＳＯを取得している。このような会社と接する刺激が少ないので、安心しているのではないか。これは道内運送業界の『空気』なので、そう簡単に取得する会社が増えることはない」と見ている。（玉島雅基）