「確かに安全教育は大体できているが、９０点ぐらいです」。ある運送会社が死亡事故を起こし、抜き打ち監査を受けた際に、国交省の監査官から言われた言葉です。この運送会社は法令で定める安全教育指導の年間計画を立て、しっかりと実施していました。ところが今回の監査で「不十分」と指摘されたのです。

　重大事故や悪質違反を引き起こせば、いくらドライバーに対して安全教育を実施していたとしても「指導監督が不十分」となることが多いのは確かです。指導監督が足りないから、結果として事故や違反が起きたからです。

　それでは、冒頭の法令で定められた教育を実施していたにもかかわらず、「９０点」と指摘されたのはなぜでしょうか？　実は「理解しているかどうかの確認」をしていなかったからなのです。運輸安全マネジメントの仕組みであるＰＤＣＡサイクル。「安全教育」についてもＰＤＣＡサイクルで実施しなさい、ということなのです。

　テストを実施して、その結果に応じた教育を実施する必要があるのです。一昔前なら「教育をやっていればＯＫ」でしたが、時代は変わりました。教育の実施方法について少し高い要求をされるようになったのです。

　実際、私の顧問先の運送会社でも、教育をした後にテストをすると、ドライバーが一瞬固まります。結果として次回から真剣に話を聞くようになるようです。私も含め、やはり人間とは弱いものです。教育を受けた後に何もなければ「聞いているふり」をします。ところが、テストをするということになれば、真剣に聞きます。教育は?人間の心理?を理解して実施しないと、「今日はこんなにも多くのことをドライバーに教育したぞ」という教える方だけの自己満足に陥りがちです。そうではなく、自社のドライバーがどんな知識が不足しているのか。まず現状把握からスタートします。そのために教育実施後にテストを必ず行う。これが、これからの運送会社の教育の基本ですね。

　安全教育についても、やりっ放しにするのではなく、理解度を確認し、理解が低ければ再教育を実施する。理解できていれば、その他の教育に取りかかる。教育は全く実施していない場合には１２０日車の車両停止処分になります。なんと、労働法違反の最大違反と同じ重さの行政処分なのです。

　「安全教育のＰＤＣＡサイクル」。運送会社の危機管理の中の大切な取り組みの一つです。