自民党政権に変わり景気回復の兆しが見え、円安、株価値上がりと世間では明るい話題が出始めている一方、いまだ運賃水準は上昇しない運送事業者には、燃料価格の高騰で厳しい経営を強いられている。

　軽油価格はスタンド買いでリッター１５０円を超える。運送事業者の中には「景気回復、インフラ整備が進んでいるとはいえ、軽油価格が１か月あまりで５円程度の値上げ。３月には再び３〜５円上がると言われており、運賃が上昇しなければ経営がもたない」との声も聞かれる。

　大阪府岸和田市に本社を構え、建設資材や機械を輸送する運送会社でも「公共工事が増える期待があるが、依然として仕事量も増えず、運賃も上昇する気配はない。当社では燃料をスタンドで購入しているが、１月、２月、３月と燃料価格が値上げされ、３月に入って１１８円を提示されている。しかし、運賃は安いままで、４?車を１日貸し切った場合、２万５０００〜３万円程度。１か月の売り上げも60万〜70万円で、燃料価格は４０００キロ走行で13万円と、売り上げの４分の１を燃料費が占める。運賃が上昇しなければ燃料価格の高騰に対応できない」と話す。

　数年前、運輸局にサーチャージ収受の届け出をした海コン業者は、「過去に届け出たサーチャージ金額は10〜20円程度。現状では当時のサーチャージ金額では採算が取れないほど価格が高騰している。世間では景気回復ムードになっているものの末端は厳しいままで、現在の燃料価格では大型トレーラを走行させればさせるほど赤字になる。運送業界全体で厳しい現状を世間に知らせ、サーチャージ収受とともに運賃の値上げを行うべきだ」と苦しい窮状を語った。（佐藤弘行）