社長と奥さんの２人だけで経営している小さな会社があります。社長さんは営業一筋で、一生懸命に売り上げ向上に専念していて、会社の経理のことは全て奥さんにまかせています。奥さんは営業事務から資金繰りまで会社の全ての事務をしています。

　会社の業績は設立当初は良かったのですが、あのリーマン・ショック以降から売り上げが減少し始め、毎年赤字決算です。夫婦２人の会社ですから、売り上げが下がっても何とかお金をつなぐことができますので、資金繰りに走り回るようなことはありません。今回は、会社のことではなく奥さんの税金の話です。

　会社の売り上げが下がって仕事の量が減った奥さんは、簡単な短時間のパートに出ることにしました。税務署の規則からすると、会社からもらう給料とパートの収入を合算して、毎年３月１５日に税務署に確定申告をして税金を払わないといけません。しかし奥さんは、パートの収入はわずかなので確定申告をせず、ずっと放っておいたとのことでした。ここまでは他でもよく聞く話なのですが、問題はこのパート先の会社に税務調査が入ったことです。

　税務調査では必ず給料を調べられます。奥さんは追徴金を覚悟し、「パート先の会社に怒られる」と眠れない日々が続いたそうです。しかし、原因はわかりませんが、奥さんにおとがめはありませんでした。奥さんは「もうこんな心配はしたくない」とのことで、自分の会社でもらう給料をゼロに変更しました。