北海道開発局は３月22日、道内空港における航空機小型化に伴う国内航空貨物輸送に関する検討会（座長＝田村亨・北海道大学大学院工学研究院教授）を開催した。小型化による貨物輸送への影響把握と対応の方向性について検討するもので、開発局が事務局を務め、学識経験者、国管理空港所在地方自治体、国交省北海道局、運輸局などがメンバーとなっている。このような検討会は「全国でも珍しい」（開発局空港課の平澤充成課長）という。

　道内空港では航空機の小型化が進んでおり、この10年間で新千歳空港では羽田路線１便あたりの平均提供座席数が４５０から３５０程度に、それ以外の空港では３００から２００以下へと減少した。背景には、各航空会社が収益を上げるために航空機の多頻度小型化を進めていることがある。また、航空会社における貨物輸送収入の位置付けが相対的に低いことも追い打ちをかけた。

　この影響で航空機下部の貨物室（ベリー）の荷積みスペースが狭くなり、コンテナ搭載可能容量が減少。とりわけ、新千歳を除く空港では平成21年以降、道内発貨物量が急減していく一方だ。

　平澤課長は「地方空港では積めなくなったため、新千歳経由に輸送ルートが変更され、輸送時間とコストの増加につながっている」と分析。これに付随し、「羽田での積み替えによる他地域の市場への輸送も遅れるか、不可能になる事態も出てきている」と話す。商圏の縮小、荷主の輸送意欲の低下、新鮮な輸送品目の価値低下、発送時間の選択肢が狭くなるなど、物流にとってはデメリットばかりが目立つ状況になっている。

　検討会では、地元空港からの輸送を可能とするために、小型化の代替案として「貨物収入の増大が旅客収入の減少を補完することで、『航空機の大型化の維持・回帰』」の流れをつくることを目指す。道内各空港から羽田への貨物需要を調査し、地方自治体に情報提供するとともに、釧路と帯広をモデルケースとし、荷主やフォワーダーの協力のもと、航空貨物の増大による採算性向上の実例を示す。

　同課長は「リードタイムの短い物流に航空機の活用は不可欠。小型化でコンテナが積めなくなると地方の新鮮な産品を届けることが難しくなり、荷主の意欲も減退してしまう。貨物増大で安定収益が確保できれば、大型の航空機でもメリットがあると各航空会社に説明できる材料をそろえていきたい」と述べる。

　検討会では、５月にも説得材料をそろえ、各自治体に提供し、それぞれ航空会社との折衝に生かしてもらう考え。（玉島雅基）