５月末に中央防災会議の作業部会が「南海トラフ巨大地震」の最終報告書を公表した。死者が最悪32万人以上ともいわれる被害は広域に広がっており、道路や高速道路のインフラが寸断されれば、運送事業者は事業を継続することは困難になる。いずれ来るかもしれない大災害に備えて、各運送事業者はどのような対策をとっているのだろうか。

　日本通運は「大地震に備え危機管理規定を設けている。ルールみたいなもので、それに基づいて行動する。（当社は）災害対策基本法によって指定されていることもあり、対応できるよう準備している」という。

　ヤマト運輸は、「基本的に（被災した）地域にあるターミナルの機能を別の場所に移動させ、安全第一に行動するよう徹底している。ただし、細かくつめすぎると動きにくくなる面もあり、柔軟に対応できるよう心がけている」と説明。

　佐川急便は、「ＢＣＰ（事業継続計画）を策定している。その内容によってカスタマイズするために見直しを行っている。今後、これを発表するかどうかはまだ決まっていない」という。

　また、セブン＆アイ・ホールディングスでは国内小売業で初めて、「災害発生時の緊急物資搬送用として燃料４００キロリットルを常時備蓄する」という燃料備蓄基地を建設する。埼玉県北葛飾郡杉戸町にあるイトーヨーカ堂の物流センター敷地内で５月末に着工、年内の完成を予定している。同社では「基本的には自社の店舗に配送している委託運送事業者の車両に使うことを想定している」という。避難所などへの物資輸送の車両への対応も視野に入れており、「平時はもとより緊急時における社会的責任とＢＣＰの観点から、本基地の建設を決定した」。

　大災害での対応は中小・零細企業にも重要。全ト協の「中小トラック運送事業のためのリスク対策ガイドブック」によると、「運送サービスは在庫のきかないサービス財で、トラック運送事業者にとって運送サービスを止めるということは、すなわち運送収入の途絶、従業員への賃金の支払いをはじめとした資金繰り難に直結する」と指摘。リスクの洗い出しや対策の優先順位、リスクの分散など「できることから取り組む」という姿勢をもつべきとしている。