労災件数は、全業種では減少傾向にあるものの、22年度における過労死など脳・心疾患などに関わる政府労災の請求件数は増加傾向にあるようだ。

　大阪市内の労務士によれば、労災での高額請求に伴い、政府労災保険だけで補償できない事態も発生していることから、一部の運送会社では任意の労災保険（損害保険会社）に加入するケースも多いと話す。大阪府下のある運送会社では、ドライバーが荷役作業中に重傷を負ったことで、管理責任などの問題から高額な労災が請求され、政府労災では補償できない事態が発生。その後、任意の労災保険に加入した。また、一方では高齢の労働者が脳疾患で半身不随になり、高額な請求を受けたことでフリートタイプの任意労災保険に加入していると語る。

　政府労災保険での補償について大阪労基署に尋ねると、担当者は「労災保険では健康保険で認められている治療については全て補償されている。ただ、慰謝料や健康保険で認められない治療などについては負担されていないため、そういった任意の労災保険に加入する企業もあるのかもしれない」とした。

　ある損保会社代理店では任意労災保険について、「労災事故が発生した場合、政府労災によって労働者の死亡・負傷・疾病などに対して補償はされるが、被災労働者の全ての損害が補償されるわけではない。自動車交通事故では、自賠責保険に任意保険をプラスすることで不足分を補うように、労災事故に対しても政府労災に上乗せ補償をプラスすることで不足分を補う必要があるとして、損保会社でも様々な任意の労災保険ができている」と説明。

　さらに、今までに発生した高額労災訴訟判決について、「過去には連続勤務による重度の障害、吊り荷が落下した障害などで１億円を超える判決などもある。さらに最近では、過労死、職場環境に悩んでうつ病を発症して自殺するなど、今までになかった高額判決も出ている」と語った。労務士によれば、担当している運送会社でも労災事故後に高額な労災請求を受けたことから、約50人規模の運送会社で１か月20万円以上の高額な保険料であるものの、企業の存続を考えて任意労災保険に加入した運送会社もあるという。

　大阪市のある運送会社でも、数年前の業務での荷物の積み込みなどを理由に腰痛が発生して、裁判で労災が認められたが、当時、同社では政府労災だけの加入であったため、不足分の数百万円を支払ったが、高額な労災補償であれば、支払いできなくなる可能性もあったという。高額な労災を求められる前に、任意労災保険の加入も必要なのかもしれない。