運送契約の書面化問題で、海コン輸送業界では過剰サービスがドライバーに課せられているとして問題視されている。全港湾関西地方本部や阪神支部などの労働組合では、海コン部会や事業者に対して要請文を送付するなど、運送契約の書面化に注意を呼び掛けているようだ。

　大ト協海コン部会でも先の役員会で、同労組による要請文が各役員に渡された。それによれば「同労組員から運送契約上、業務範囲に含まれない積み下ろし現場で発生するコンテナシール切りやコンテナ扉の開閉などの実作業が、過剰サービス業務として輸送ドライバーに課せられ、現状では常態化している」と実態報告がなされた。

　これら付帯作業では海コン輸送業者の負担増加とドライバーの安全確保が指摘され、対策とその改善が急務となっているようだ。港頭地区（港湾運送事業を営む作業現場）については、実作業が禁止されており、さらに全港湾では大阪港運協会に対して周知徹底するように要請し、改善が図られてきた。しかし、運送契約の書面化の取り組みが今年度末の導入に向けて検討されていることから、書面化の実効性と効果は事業者にとってメリットが強調されているものの、海コン輸送については、やはり過剰な付帯サービス業務の常態化が懸念されているようだ。

　実際、海コントレーラに乗務し、コンテナシール切り、コンテナ扉の開閉業務の経験のある運送事業者の経営者は、海コンは中に何が積載され、積み付けがどのようになっているのか輸送ドライバーは知らないことから、積み荷の落下や扉ではじかれるなど、過去に危険な事故が発生している。実際、同社長もコンテナのシール切りを行い、コンテナの中身である石が荷崩れを起こして、扉を開けた際に何十?の石が落下してきて、あわや大けがをするところだった事故も経験している。荷物に知識のある港運業者や中身を知る荷主に作業を行ってもらうのが妥当であると語っていた。

　また、同社長は「運送契約が書面化されれば、一部の荷主企業の中には作業の要請も行う可能性があるため、過剰サービスにもつながりかねないため、書面化にも大きなデメリットも予想される。作業が禁止されていることを伝えることで、過剰なサービスにつながらないことも多いのではないか」と話している。