秋の全国交通安全運動が終了した。毎年この期間、社内でドライバーコンテストを開催したり、社員教育の強化を図っている運送事業者も多い。これらの運動は、ドライバーの精神的な面の強化を働きかけているが、トラック車両本体への働きかけには、どのようなものがあるのだろうか。

　大型トラックにスピードリミッターの義務づけの検討が開始されたのは、平成13年度。この年にはほかにも、中型トラック向けの大型後部突入防止装置義務付け拡大や運転視界基準、歩行者頭部保護基準など、多くの規定の検討が開始された年でもあった。（施行年度は異なる）

　現在では、どのような規定が考えられているのだろうか。国交省がまとめた「交通事故のない社会をめざした今後の車両安全対策のあり方について」を見ると、「大型車等を運行する自動車運送事業者について、飲酒運転や過労運転の防止等の運行管理を徹底させるとともに、ドライブレコーダーやデジタルタコグラフ等の安全運転の確保に資する機器の普及とその活用を促進し、安全な運行を目指していくべき」とある。

　具体的には、「事業用自動車への予防安全技術（衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置、車線維持支援制御装置及び車両横滑り時制動力・駆動力制御装置）の導入に係る補助金に加えて、より確実に普及させるための方策として基準での装着義務付け等を検討していくことも必要」としている。

　しかし、これらの規制が施行されれば、トラック車両本体の価格に影響することは確実。昨年に実施された資源エネルギー庁と全ト協のヒアリングでは、全ト協が「環境性能の高いトラックの価格が約２倍に高騰していること」を報告している。さらに、「これらの負担は事業経営を大きく圧迫しており、全ト協では事業者の環境対策を支援するため、低公害車の導入支援や環境対策に係る助成事業を展開し、これまでに約１７０億円の支援を行ってきた」ことも挙げている。

　具体的には、「平成元年以降、物価指数（１→1.10）、国産大衆車（１→1.38）であるが、大型トラックの価格は新長期規制（平成17年排ガス規制）にシフトし、（１→1.98）」となっていると指摘。「新たな排ガス規制（ポスト新長期規制）の大型トラックが２０１０年から発売されているが、更に価格が上昇している」と説明している。

　安全への追求によるトラック車両本体の高性能化が進む背景で、トラック価格の高騰に悩まされる運送事業者という構図がある。この状況を打破してこそ、運送事業者に交通安全徹底への余力が生まれるのではないだろうか。