日本の経済が不景気で多くの会社が売り上げの減少、赤字決算で悩んでいる中、何とか頑張って黒字決算にしている会社があります。

　税務調査も３年に１回は必ずあり、お土産とも言うべき追徴金を少し払っては終えています。会社が順調なおかげで社長も少し貯金ができたそうで、たまったお金をさらに増やそうと考えました。株に投資しようか金を買おうかといろいろ考え、夢を膨らませました。そして選んだのは、一番安全で高収益だろうと考えた投資信託でした。社長は早速、投資信託にお金を振り込みました。それからしばらくして、社長さんの夢はあっという間に崩れてしまいました。

　それは、投資したファンドの報告書を見ると、当初の投入金額の１０分の１の評価額になっていたというのです。投資ファンドが運営に失敗したのか、社長が汗水たらして働いたお金が知らない間に１０分の１に減っていました。「投資は自己責任だから仕方ないが、この投資の評価損は税金で面倒を見てもらえて、自分の給料と評価損が合算されて税金が還付される」と社長は考えたとのことですが、そういう規定はどこにもありません。不動産の賃貸や商売で赤字が出た場合は、給料と合算して税金を還付してもらえます。

　また、株式の売買の中でこちらで儲けて他方で損したときも、損得を合算してくれます。ですから、給料と投資信託の評価額を合算することはできません。社長は、「せめて税金だけでも損失面倒を見てもらえると思っていたのに…」と肩を落としていました。