運送業では女性は働きにくいというイメージが色濃く残っているが、特に人手不足やドライバーの高齢化が深刻化している。そんな中で、子育て世代の主婦層などを活用し、雇用を確保する事業者も出てきた。女性の採用は少子高齢化社会においてキーワードになるのではないだろうか。女性が活躍する各事業者の取り組みを聞いてみた。

　女性ならではの「安心感」を売りにした事業展開を計画する事業者がある。総合物流を展開する大阪市平野区の運送事業者では、トラックではなくピンクを基調とし、花やハートの模様をあしらったタクシーで事業を展開。新たな雇用確保として「ママさんドライバー」を活用している。

　同社によると、「小さい子どもを持つ母親は子育てに追われているため、なかなか働き口が見つからなかった。しかし、それらの問題を解消することで新たな雇用確保につながる」という。具体的には、子育てをしながら安心して働くことができるよう事業所内に託児所を設け、「子どもが熱を出した時はすぐに帰ることができ、参観日などがある場合は参観後に働くことも可能な職場環境を整え、自由な時間に働いてもらえるようにした」。

　今後は「女性ドライバー専用の休憩所をつくり、ママさんドライバーを増やして地域密着型で事業を行っていきたい」と話す。男性中心のイメージを変え、新たなブランドの構築を図っていきたい考えだ。

　同社のように主婦層を採用する際、他の業種では、「事業所内保育施設」の積極的活用がみられる。「待機児童問題」がなかなか解決しない中、会社の中に保育施設があることで、子育て中の社員は安心して仕事ができる。事業所内保育施設は、一定の基準をクリアすると国から設置と運営などに関する補助金がもらえる。施設の規模は乳幼児の人数が10人以上、1人あたりの面積が原則7平方?以上あることなどが条件となる。

　事業所内保育施設は、子どもの様子をすぐに確認することができるなど、会社のイメージアップにつながるメリットもあるが、それだけではない。保育士の人件費が賄えず、財政的に厳しい施設も多い。厚労省雇用均等・児童家庭局の担当者は、事業所内保育施設設置について「医療・福祉関係は施設の設置が多く、運送業者ではまだまだ少ない」と現状を説明した。

　大阪府東大阪市の事業者は、女性の「気づき」能力に信頼を置き、女性社員の拡大を目指している。子育て経験のある社長夫人が親身になって女性社員の相談相手となり、学校行事への出席を奨励する。多くの事業者では難しいとされる女性の活躍も、粘り強く取り組むことで成果が出ているようだ。

　女性による電話対応や女性ならではの気配りのほか、女性の責任感の強さ、やる気なども挙げられた。ただ、今の運送業界の労働環境では女性であることのデメリットもある。大阪府門真市の事業者では、事務と配車を女性社員に任せているが、女性相手だと安い運賃で仕事を依頼されることがあるという。

　また、「女性は結婚・妊娠で辞めるケースが多く、体力的にも問題があり重労働はさせづらい」と話す大阪府摂津市の事業者。トイレや更衣室などの設備不足もあってか、女性を採用することをためらう事業者も多いのが現状だ。中小・零細企業が大半を占める運送事業者にとって、保育施設設置はコスト面でも難しいが、コストをかけなくてもあいさつの励行や社風を一新することで職場の雰囲気は変わり、女性が働きやすい職場づくりはできる。「女性が働きやすいということは、すべての社員が働きやすい環境と言える」と話す事業者もあった。人員確保につながる女性の活躍のために、今から始めるのも悪くはないのではないか。