「環境問題」に積極的に取り組んできたトラック運送業界。６月から「ディーゼルクリーンキャンペーン」が全国でスタートしているが、国交省によると「昨年は２０２０台のディーゼル車を調査した結果、基準値を超えているものは６台」だった。また、硫黄分濃度分析器による燃料の調査は５１７台に対して実施された。不正軽油を使用していたのは全国で２台だったという。この数字は、トラック運送事業者がどれだけ環境問題に対して積極的に取り組んできたかを示している。

　また、国交省は全国の運輸支局に迷惑黒煙相談窓口である「黒煙１１０番」を設置している。これは市民から寄せられた情報をもとに、ユーザーに自主点検などの指導を行うもの。平成25年４月から10月までに寄せられた情報は、全国で39件だった。市民がどれだけ「黒煙１１０番」の存在を知っているかは疑問が残るが、全国で39件という数字は極めて少ないと言えるだろう。

　ＣＯ２排出量の推移を見ても、運輸部門は２００１年をピークに減少傾向にある。中でも貨物自動車だけならすでに１９９６年をピークに減少し続けている。貨物自動車のＣＯ２排出量は国全体の6.3％に過ぎない。つまり、これ以上、トラック運送事業者を締め付けても環境問題では効果が期待できないという状況になっている。今後、環境問題に向け予算を別方向に向けて、もとの意見も出ているようだ。

　人材確保や人材教育、軽油価格の高騰などトラック運送業を取り巻く「環境」は厳しい。軽油価格高騰分の補助などは、「平成25年度補正予算で、保有車両30台以下の事業者を対象に環境対応車の導入に対する補助、エコタイヤの導入に対する補助が盛り込まれた」が、事業者からは「より具体的な高騰に対する補助が欲しい」という声が大きい。全ト協のアンケートでも、行政やト協に望む支援は「軽油引取税の減税」が最も多く89.0％であった。トラック運送業界は、環境問題に積極的に取り組んで結果を出している。次の段階へ進んでもとの意見もある。