「やられた。○○運送が倒産して５００万円引っかけられた」「中堅の××運送と現在取引しているが、倒産するのではとのうわさがある。大丈夫だろうか」――など、１週間に何度かはこういった連絡が読者や運送事業者から入る。大阪府でも、「なぜ、この会社が…」と言われる事業者が民事再生法を申請して、売掛金が戻ってこないなどの話もあるほど、現在は中堅と言われる運送会社などの経営危機の情報は多い。

　大阪府和泉市のＡ社は、「先週、取引していた運送会社が倒産した。その結果、５００万円の売り上げがもらえなくなった」と話す。Ａ社は長年、同社と取引しており、経営陣から一方的に命令されても仕事をもらう側であるため我慢し、一生懸命に仕事をこなしてきた。

　しかし、今回の倒産で今まで我慢してきたことが弾けたようで、倒産した同社を訪れ、経営陣に対して「我慢して仕事を協力的に行ってきたのに、最後はこんな仕打ちとは本当に最低な会社だ」と、言葉を投げたという。すると、相手側の経営陣は肩を落とし、ただＡ社社長に対して平謝りするだけ。しかし、怒っても売掛金は入ってこない。横柄だった経営陣が平謝りした姿を見て、本当に倒産したのだと実感して、力が抜けてしまったという。

　Ａ社社長は、「売掛金５００万円を何とかしなければならない」と、決算時にマイナスになるのを覚悟で、「今後はいろいろと経費削減を図って補うしかない」と、今後の対策を考えていくようだ。

　また、同市で雑貨輸送を手掛ける運送Ｂ社も「近畿圏内の運送会社と取引していて、現在も数百万円の取引を行っている。しかし、同社には倒産のうわさがあり、当社としても非常に不安を感じている。幸い他の業界関係者から、『現状では支払い条件の変更や遅延など、急な変化はない様子』と聞かされたため、少しは不安が除かれた。しかし現在、燃料価格の高騰や人手不足など、運送事業の経営には様々な問題があることから今後も気が抜けない」と語った。

　また、荷主からそれなりの運賃をもらえていないにもかかわらず、傭車確保のために赤字覚悟で元請け運送会社では支払いを行うケースもあることから、中小・零細の運送事業者にとっては、今後は経営や取引については慎重にならざる得ない状況かもしれない。