ガソリンや軽油にかかる旧暫定税率（特例税率）分の引き下げを法で明確にした「トリガー条項」。引き下げの発動要件である「３か月連続でレギュラー１６０円超え」の状況を６月末で迎えたにもかかわらず、「トリガー条項は凍結されている」といった現実に阻まれて、トラック運送事業者の声が響いてこない。かといって、危機感をベースに沸き起こる声はかき消されもせず、業界とその周辺をさまよっているのが現状だ。

　６月25日、石油情報センターが発表した全国のレギュラーガソリン平均価格は167.4円。消費増税の影響もある４月１日分の小売価格164.1円以降、３か月連続でレギュラーが１６０円を超えた。トリガー条項が凍結された２０１１年４月以降、３か月超えで１６０円以上になるのは初めてだ。

　トリガー条項は10年に法制化されてから一度も発動されることなく凍結されている。ガソリン・軽油価格の高騰が国民生活や産業に悪影響を与えるとして設けられた経緯を考えると、経済に悪影響を与える水準にまで価格が上昇したのはこの４年間で初めてのことになる。

　15台のトラックを運行させる兵庫県山間部の運送事業者は、「ほとんどこうしたことがテレビ、新聞で大きな問題として取り上げられることも、政治問題として取り上げられることがない印象がある」と話す。実際、６月24日の安倍晋三総理大臣の記者会見でも燃料価格については、「地方においては燃料費の高騰などまだまだ厳しい現実がある」と述べるだけで、具体的な高騰対策への言及はなかった。

　では、業界団体はそうした状況を政治に届ける運動をしているのか。全国平均のガソリン価格が報じられた６月25日、兵庫県貨物運送協同組合連合会の燃料委員会が開かれた。委員の１人から「自民党に、トリガー条項の復活を求める要望書を出してはどうか」として同連合会の意見集約をしたいとの意見が出された。委員は、要望書をすでに用意していたものの、「三役で検討したい」との返答しかなかった。

　提案者の委員が話す。「共同購入する兵貨協連のインタンク価格でも６月分は１１７円にまで上がった。要望をためらう時期ではない」。委員は主張したが、「効果はあるのか」といった周囲を気遣う回答に執行部側は終始していたという。提案委員らは、要望書の内容に賛同してもらえる組合や組合員だけでも連署してくれるよう、足を運ぶことも視野に入れて活動している。

　物理的環境はますます厳しくなるが、情報がうまく伝わっていない――。そんななか、行き場のない怒りの声はますます高くなっている。