環境対策をはじめ法律の厳守、安全輸送などが求められる運送事業者。そういった中で、社会保険・厚生年金保険などの整備に積極的に取り組む事業者も増えているが、この取り組みがドライバーの負担となり、さらなる人手不足に陥る事業者もいる。しかし、業界ではいまだ社保・厚生年金などに加入しない運送事業者も一部に存在し、そういった運送会社にドライバーが転職すると言った現象も存在しているようだ。

　大阪府和泉市の運送会社社長は、「先日、当社でもＧマークの取得とコンプライアンスの関係から、ドライバー全員に社保・厚生年金加入を強制的に命じたところ、中途採用で入社したドライバー３人が退職を申し出てきた」と話した。同ドライバーらはすでに経験30年以上のベテランで、同社でも彼らの入社により大型車やトレーラ輸送で助けられていたという。

　しかし、「ドライバーらは国保以外加入はしたことがなく、すでに50歳を超える年齢で、『いまさら社保は別として、厚生年金を掛けても老後に年金がもらえる期限に達さない。高額な社保・厚生年金を掛けるのであれば、掛けなくてもいい運送会社に転職する』というもの」と、３人のドライバーらの退職理由を語る。

　さらに、「ドライバーらが入社したのは今から３年から４年前で、社保、厚生年金の加入については今ほど厳しくなかった。しかし、最近では社保加入がないと法律違反で行政処分の対象になりかねない。今回、合法的な事業の展開を考えて社員全員を社保・厚生年金に加入させようと判断したが、一気に３人も退職されてしまった。さらに、法規制にある中で、同業他社でいまだに社保・厚生年金加入なしの運送事業者がいる限り、退職した３人のような考えのドライバーは違法な事業者に流れてしまう。真面目な事業者が人材不足で悩まされるのはおかしい」と不満を漏らした。

　実際、社保・厚生年金加入など法的規制の強化により組合員が増加したとする運輸企業組合では、「ここ数年で組合員は増加している。その一部では、運送事業者が今まで償却制度や名義貸しと言う形でドライバーを都合よく使っていた事業者もいる。そういった中で社会的規制強化が進み、正式な形での社員になってもらわなければ雇用できないとの観点から同企業組合に加入してきた組合員もいる。もともと企業は社保・厚生年金の加入が義務付けられているが、あいまいな個人償却制度・名義貸しと言った行為が当然のように行われてきた。しかし、本格的な規制強化の波で事業者は違反内容が見つかるのを嫌がり、『社員にならなければ解雇』などといい、ドライバーも『今さら社保・厚生年金加入しても意味がない』といった状況に陥り、事業者を去っている。事業者も働くドライバーも雇用契約が適正にできないのはお互いの責任では」と語った。

　社保に加入するのに抵抗はないが、厚生年金については一定の掛け年数が必要で、その規定に合わない高齢ドライバーにはやはり掛けるだけ無駄といった意識は強く、「社保には加入したいが厚生年金は嫌だ」と言ったドライバーも多いようだ。しかし、雇い入れる側も雇われる側も雇用開始の際に、適正に契約を行うことがトラブル回避につながるのかもしれない。