人材不足からか、求人誌は人材を求める広告で満載だ。運送事業者も、１人でもいいから人材を確保しようと、何か月も求人誌に広告を掲載している。中には３か所の求人誌の求人広告だけで月15万円を掛ける事業者もいるようだ。大阪府高石市に営業所を構え建設資材などの輸送を展開する事業者Ａ社では、「半年前から数社別々に求人広告を掲載しているが、全くと言っていいほど人材は確保できていない。結果、本社から経費削減を求められ、求人誌での人材募集を控えることになった。軽油価格の高騰や運賃が値上がりしない中で、人材確保も大幅な経費が掛かる」と語る。

　また、同和泉市の倉庫業や加工作業を展開する事業者Ｂ社でも「最近になって大型量販店が近くに出来た。そこでは時給１２００円で人材募集が行われ、当社や隣接の加工業者、工場から人材が大幅に流れていった。ドライバーだけでなく、倉庫や加工のための要員確保も困難に陥っている状態。当社でも時給は府の最低賃金より上回った時給、給与を出しているが、やはり大型量販店のような時給、給与は負担できない。高額な時給や給与を出せば人材は確保できるが、ぎりぎりでしか給与は出せないのが現状。求人広告を出しても時給の高いところに人材は流れていき、我々運送事業者にはなかなか人材が集まらない」と説明する。

　同高石市の事業者Ｃ社では、「ドライバーの紹介で今までは人材を確保していたが、最近ではなかなか紹介でも人材確保ができない。同業他社からは職業安定所で人材が確保できたとの話を聞いたが、情報提供者は大阪市住之江区の交通至便の場所。当社は工業地帯で、交通の便も良くなく、マイカーなどでの通勤となるためか人材が集まりにくい。求人誌の掲載費用も大きな負担となるため、職安での求人開始を考えているが、やはり通勤の利便性など様々な条件で人材が確保できるかどうかが変わってくるのでは」と話した。