人材不足の解消策として最近、外国人ドライバーが増えているという。一方では「外国人がドライバーとして働くのは違法ではないか」という声も聞こえてくる。人材不足で悩むトラック運送業界にとって「外国人ドライバー」は救世主となるのか。

　法律で「トラックドライバー」とは、どのように記されているのだろうか。貨物自動車運送事業輸送安全規則でドライバーに関係する箇所は第３条の２「（略）運転者は、日々雇い入れられる者、２月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く）であってはならない」だけだ。愛知運輸支局では「道交法や入管など、ほかの法律の縛りはあるが、貨物運送事業法関連ではこれだけ」という。

　外国人の就労について、外国人在留総合インフォメーションセンターでは「基本的に難しい。（トラック運転者は）単純作業となるので…」という。「大型トレーラなどは高度な技術を用いるのでは？」との問いにも言葉を濁している。

　逆に、「外国人のトラックドライバーはいくらでもいる」というのは、名古屋外国人雇用サービスセンター。「いろいろな国の人がトラックドライバーとして働いている。定住者や配偶者が日本人の場合、どんな仕事にでも就くことができる」。

　名古屋入国管理局に話を聞くと「就労ビザだと、外国人がトラックドライバーをするのは現時点では非常に難しい。日本では取れるビザが限られており、トラックドライバーは含まれていない」と指摘。トラックドライバーになった外国人の運転免許については、愛知県警運転免許課によると「国際運転免許証であれば問題ない。運転免許証にはＡからＥまでの区分があり、貨物自動車を運転できることになっていればよい」という。

　運送事業者は外国人ドライバーについて、どのように見ているのだろうか。愛知県内の運送会社社長は外国人労働者の雇用を積極的に進めており、ベトナム人を採用している。経理に女性１人、梱包作業員として男性３人を従事させている。

　社長の評価は「とにかく真面目。仕事に一生懸命で言うことはない。だが、彼らをドライバーに配置替えしようとは思わないし、無理だと思っている」ときっぱり。これにはコミュニケーション能力や各国が抱えている交通事情が関係してくる。「ピストン輸送ならともかく、配送先での業務上の伝達や伝票のやり取りなど、コミュニケーション能力が必要になる。また、それぞれの国の交通事情や安全意識の問題もある。一度染みついたものを日本様式に再教育するのは難しい。安全に対する意識も非常に低い」と分析する。

　さらに、「外国人ドライバーを受け入れる体制になったとしても、東南アジアの各国政府が難色を示すのではないか。看護師や介護士、技術を必要とした職業は国に帰還後は十分に生かせるが、車社会でない国にはドライバーの必要性が現実的ではない」と話す。

　同じく愛知県内の運送会社の社長は「日本でもエリート階級がドライバーをしないように、諸外国も同じ。外国人犯罪が増えている現状なのに、日本の治安が更に脅かされる」と不安を口にする。