Now Loading...
 
  • トピックス

    許可より譲受求める事業者 既存会社で手間なく事業継続

    2014年8月27日

     
     
     

    truck3_0825.jpg 運送事業は、規制緩和により免許制から許可制に変更されたことで、大幅に参入が増加するなど、事業開始が非常に簡単となった。このため現在では、免許制の頃のように運送会社を譲渡譲受する体質は減少したと言われているが、最近になって既存の運送会社の譲受を求める運送会社もあるようだ。



     大阪市に本社を構える運送A社は最近になって、会社の分社化を理由に既存運送会社の譲受を求めている。その理由について、「人手不足や経営者の育成・選任など、様々な手間や費用を考えれば、後継者不在や経営意欲の喪失などの問題がある運送事業者を受け継ぎ、その事業者から管理者、経営者を作り出して自社を分社していくことで、そのまま事業を行える。新たに運送会社を創設するには手続きや人材確保などの手間もかかり、目に見えない費用も予想以上にかかることから、当社では既存運送会社を譲受し、事業をそのまま継続することが無難と考えている」という。

     また、「荷主や物量については、現在の会社で十分まかなわれているので新たな荷主は必要なく、あくまでも人材確保と自社の分社が目的」と語る。別の運送B社でも、「負債があっても、自社で処分して既存運送会社を譲受したいと考えている。できれば負債がないのが理想だが、事業を譲渡譲受するには何らかの原因があるはず。当社では荷主や物量はまかなわれているが、人材確保は十分ではない。そんな中、既存の運送会社の譲受で会社の分社化と人材確保など、様々なメリットが図られる。新規許可の取得となれば、人材確保や経営陣の育成など、全てゼロからのスタートになる。しかし、既存の運送会社であればスタート時はゼロではなく、簡単にそのまま継続して運営できる」と語った。
     運送業界では現在、経営意欲をなくしている事業者も一部では存在している。運送会社を求める側と譲渡したい側の、互いの求めるものが一致すれば、既存運送会社で働く人材もそのまま継続して職が守られ、経営陣にとっても労働者にとってもメリットが発生する。

     現在、新規許可を取得するには、まず人材確保が困難であることから、譲渡譲受の方が求められるのかもしれない。

     
     
     
     
  •  
  •  
  • 「トピックス」の 月別一覧

     
  • トピックス」の新着記事

  • 物流メルマガ

    ご登録受付中 (無料)

    毎週火曜に最新ニュースをお届け!!

    ≫ メルマガ配信先の変更・解除はこちら