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    「人材情報共有でリスク減」ネットワーク活用で自衛策

    2014年9月1日

     
     
     

    truck2_0901.jpg ドライバーが会社に残業代未払いを請求するケースが増えている。情報化の進展で労働者側が情報を得やすい環境にあるとともに、コンプライアンス経営が求められるようになったことで、社会が法律違反に対し、厳しい目を向けるようになったことなどが背景にある。残業代の未払い請求では、事業者側の法令違反が認められれば当然、厳しい措置も仕方がない。しかし、労働者側が最初から意図的に残業代を求めるために運送会社に入社するなど、事業者泣かせの行為も見受けられる。こうした現状に、事業者側にもネットワークを活用した自衛策を講じる動きが出ている。



     関東圏のある地域の事業者らは、同業他社とネットワークを構築し、人材採用に関する情報共有を進めている。ネットワークでは、入社してすぐに辞めたドライバーのケースをはじめ、会社に損害を出したまま逃げるように辞めたドライバー、残業代の支払いを請求するドライバーのケースなど、情報交換が行われている。

     中でも、面接者の情報共有は同ネットワークでも重要な取り組みとなっている。ネットワークを構築する事業者によると、人材不足の中、「人材採用の現場では、事業者側は売り手市場でどうしても受け身になり、弱い立場に立たされている」と指摘する。そのため、悪質な人材を採用してしまうケースも少なくない。

     「面接ではハキハキと答え好印象を持っても、いざ働く段になって出社しないというケースもあれば、文句も言わずにまじめに働きながら、ある日突然、残業代未払いで会社を訴えるケースなど、想定外の問題が発生している」と話す同社社長は、「そうした問題の解消を図るとともに、予防線も引いている」と指摘する。失敗例を話し合うなど、事例の情報交換を行うとともに、予防策として悪質なドライバーの情報共有を行っているという。

     同社長は、「悪質なドライバーは長続きせず、会社に迷惑をかけては辞め、またすぐに別の会社に就職するというケースが少なくない。そうした悪質ドライバーの情報を共有できれば、地元の事業者のリスクも軽減できる」と指摘する。その上で、「個人情報の問題もあって公にはできないが、これからは事業者側も自分の会社を自分で守る必要がある。ネットワークを組んだ予防策も必要なのではないか」と話している。

     
     
     
     
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