「大手運送元請け事業者の中では現在も、コンプライアンスを順守する事業者より、運賃が安い事業者を選ぶ傾向が続いている」と一部の運送事業者は語る。大阪市内の運送会社は過去に、数台の大型トラックで大手建材メーカーの傭車を大手運送元請け事業者の下請けとして続けていた。しかし、運賃の値上げや拘束時間の減少を求めても聞き入れてもらえないことから、同大手建材メーカーの専属傭車を辞めているという。

　同社社長は「今から数年前、別の運送会社が当社と同じく大手運送元請け事業者の下請けとして入ってきた。この運送会社のドライバーは社会保険・年金とも未加入で、高速代も10％を超えた場合は自己負担、収入については売り上げの38％。表向きは社員としているが中身は完璧な請け負い状態」とし、「当社が元請けに運賃値上げを求めても、同運送会社は運賃に関して一切元請けに要望しなかったため、元請けから当社だけが運賃値上げを要求してきている、とはねつけられた」と語る。

　さらに、「社保・年金未加入なら会社の負担は一切ない。例えば、当社が最低でも10万円の運賃が必要として、ドライバーが社保・年金未加入なら10万円以下の運賃でも採算が取れるかもしれない。しかし、運送会社として社会的責任を守り、コンプライアンスを順守することが道理。コンプライアンスを守らない運送会社と一緒にされていては、当社は現在の大手運送元請けの仕事を辞めざるを得ない」と怒りを表している。

　他にも請け負いのような形で輸送を続ける運送事業者はたくさんいるようだ。コンプライアンスを適切に守り、適正な運賃を求める真面目な事業者が報われる運送業界になってもらいたいと願うばかりだ。