上場企業が車両を持たずに電話だけで荷物を受け取り、それを運び手の実運送会社に手数料を引いて傭車する──。行為自体はれっきとした取扱事業だが、荷主企業を持つ実運送事業者から見ると、大手取扱専業者の荷主への営業を不安に感じるようで、実際に運賃の下落につながったケースも多いようだ。

　大阪府泉大津市の運送事業者Ａ社は、上場企業の取扱専業者が荷主に対して一部運賃を下げて営業したことで、年間の売り上げ１億円が10分の１になったとし、同上場会社の行う事業に反発を抱いている。同社は大阪─関東間で大型での仕事を行っている。当然、関東からの帰り荷の確保も行うため、運送事業者や取扱専業者からの下請け仕事ではなく、荷主企業から帰り荷を確保していた。大阪から関東に向かう荷物については荷主企業や運送事業者から荷物を斡旋してもらうなどしていたため、関東からの帰り荷がメーン。同業他社より運賃は良く、帰り荷は関東から大阪間で約８万円を得ていた。

　しかし、上場企業の取扱専業者がＡ社の荷主に６万５０００円の運賃で営業したことで、Ａ社は荷主企業から運賃の値下げを求められた。Ａ社がそれを拒否したところ、荷主に今までの10分の１程度の取引に減らされたという。Ａ社はあくまでも帰り便であるものの、メーンは関東から大阪向けへの輸送であることから、運賃を下げれば採算性が取れないため、現在も運賃を下げずに努力している。

　そうした中、今年度秋の決算では、この上場企業の取扱専業者は数千億円の売り上げを誇っていた。取扱専業をメーンで行い、多額な手数料を取得している企業のあり方について、Ａ社はト協幹部にも何らかの対策を求めているが、現状では何の対策もないという。Ａ社はいまだに納得がいかず、腹立たしい思いをしている。

　堺市で運送事業を行うＢ社でも、「上場企業の取扱専業者に毎月、５００万円の仕事を流している。しかし、傭車に対しては安い運賃を流すと聞いているので、当社では同上場企業の取扱専業者からは一切仕事は得ていない」とし、「幸い、当社はこの取扱専業者から荷主に営業をかけられたことはないが、万一、営業されたら…と考えれば怖い。しかし、荷主企業も車両を自社で保有していないところに頼っていては、今後、人手・車両不足が深刻化して運んでくれるところがなくなり、自分で自分の首を絞めることになる」と、荷主企業に「値段ありき」で仕事を依頼することの危険性を訴えている。