政府が経済対策として考える高速道路料金割引の方向性が見えてきたことで、「仮に終日へ割引が拡充されれば、今のまま大口割引を受けられるユーザーは減る可能性もある」と運送組合の関係者。
　コーポレートカードの特典と引き換えに、利用者には月間利用総額500万円以上かつ、カード1枚の利用額3万円以上という条件が求められるが、平日深夜や休日昼間の5割引に加え、にわかに浮上した「終日割引」の動向に落ち着かない様子だ。

　個々の利用者とすれば料金割引は歓迎すべきだが、協同組合などを通じて大口割引のメリットを受けてきた運送会社には複雑な思いもある。特別割引には期限が付されていることから「特例が終わり、そのときには組合も消えていた…そんなことも考えられる」と、運営経費が賄い切れなくなる協同組合の行き詰まりを懸念する声も聞かれる。
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　相次ぐ割引拡大で近年、「交通事故や降雪などによる冬場の通行止めなどで月間利用額が目減りするだけでも、1枚当たりの利用額にビクビクしている」と話す関係者が目立つように、こうした割引の動向に特に敏感なのは異業種組合。トラック事業者による同業種組合も例外ではないが、単価の面ではいくらか余裕があるのは確かだ。
　一方、企業レベルで道路会社と直接の大口契約を結ぶ場合には500万円という利用総額が気になる。「これまでと同じ区間を、同じ頻度で利用しているにもかかわらず、税金を投じて安くすることで『500万円割れ』としてメリットを奪うのは納得できない」と、月間に600万円前後を使う運送会社の関係者は疑問視するが、道路会社では「深夜割引など半額適用後の総額で判断する」（西日本高速）と説明。ユーザーの主張は通りそうもないのが実情だ。
　大口割引を利用するトラック事業者は企業単独か運送事業組合、もしくは異業種組合に加入することになるが、数的に圧倒するのが異業種組合を通じた利用。しかし、カード一枚当たりの利用額が多いトラックばかりではないというメンバー構成から、利用総額には不安はないものの、同業種組合に比べてカード単価は大幅に低く、現在では4万円を維持するケースが減っている。
　政府が検討している終日割引が実施されれば、「おそらく月間の利用総額は20％ほど目減りするのではないか」と見る関係者も多く、なかには「3万円という条件が満たせず、窮地に追い込まれる異業種組合が続出するのは避けられない」との悲観論も聞かれる。
　深夜や平日の大幅割引は期限付きとなっているが、仮に同期間中に大口割引に基づく手数料収入が得られない場合、協同組合自体の存続にも黄色信号が灯る可能性も否定できない。「一般ユーザーと、事業用など大口利用者の扱いを区分すべき。道路公団の時代から通行料金の集金を代行する役目も協同組合は担っており、そうした事情も踏まえて柔軟な対応を求める必要もあるのではないか」との指摘も聞かれる。（長尾和仁）