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石油連盟　税制改正要望で走行課税を提案

2009年10月30日

　石油連盟は１５日、経産省に提出した税制改正要望の内容を発表。「ガソリン税・軽油引取税の抜本的見直しと走行課税の検討」では本則税率部分でも課税の適否を含め、課税方式や対象、使途などを抜本的に見直すべきとしており、すべての自動車に公平な費用を求めるべく、車両重量と走行距離による「走行課税」の導入を検討すべきとしている。

　またガソリン税と軽油引取税の地球温暖化対策税への移行は慎重な検討が必要とし、対策税導入が避けられない場合は炭素排出量あたりの課税とするなど、化石燃料間の公平性を前提とすべきなどと訴えている。
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