「トラック運送はサービス業といわれるが、高価な車両や安全・環境対策装置など、これだけ多くの設備投資に追われる時代になれば話は変わる」と、原料輸送などをメーンに手掛ける岡山県の運送社長。仕事の中身は確かに輸送サービスだが、「現在のトラック事業は製造業の特性と変わらない」という。

　日本を代表する自動車メーカーが１０％超の利益率をはじき出している現状を引き合いに、「それくらいの収益性確保を目標に掲げている」とキッパリ。ただ、数年前のデータでも業界平均の利益率は０.２％を割り込むレベルにあるのが現実で、割合的にも赤字陥落の事業者が圧倒的に多いのが実情だ。
　農産品をメーンに扱う兵庫県の運送社長も、トラック事業の過剰な設備投資を懸念する一人。「工場などは一度に何億円もの設備を導入するケースも珍しくないから、金額的にはトラック事業とは比較にならないが、あちらは長ければ数十年間にわたって稼いでくれるシロモノ。まだまだ使えるにもかかわらず、法律や環境条例によって１０年ほどで入れ替えないといけないトラックとは事情が違う」と、渋い表情で話す。