トラックドライバーの募集に苦しむ運送事業者が多くなってきている。少子高齢化に加えて、平成１９年に施行された中型免許制度が追い風になって、ドライバー不足に拍車をかけているようだ。特に若手が少なくなっており、業界にとって、深刻な問題になりつつある。
　警察庁の「運転免許統計」によると、平成２０年では大型免許の保持者が４５６万３７６６人、中型免許が６９１５万６５１０人だったものが、同２４年では、大型４４４万１４５３人、中型６６３１万２２３人となっている。大型で１２万２３１３人減少し、中型では２８４万６２８７人も減少している計算だ。特に２０歳代の免許保持者が少なくなっている。大型は１６万５４０４人で全体の３.７２％、中型も５８５万６７３０人で全体の８.８３％となっている。

　厚労省の「平成２３年度職業紹介事業報告の集計結果」によると、輸送・機械運転の職業の求職者数は１万１８６４人、求人数は１万１８１１人となっており、その実態は若手のドライバーの全体数がドンドン減少していることがわかる。
　若手の労働力を確保するには、全ト協などが要望しているように「中型免許の見直し」「普通免許の適用条件の引き上げ」が重要になってくるとともに、若者に対する業界全体のアピールも重要となってくる。全ト協の「規制改革に関する要望と結果」によると、中型免許改正の要望では、「貨物車などによる悲惨な交通事故を防止するため、自動車の車両特性に応じて、安全な運転に必要な技能・知識を有する者に免許を与えるという運転免許制度の趣旨に鑑みれば、現行の免許制度を直ちに変更することは困難と考えられる」（警察庁）との結果で、法改正までにはかなり時間がかかる様子だ。今後の業界としては、若者へのＰＲを充実させ、「魅力ある業界」をアピールしていかねばならない。
　厚労省では現在、「若者応援企業」を募集している。「若者（３５歳未満）の採用・育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小・中堅企業を若者応援企業として、積極的にＰＲなどを行う事業」だ。東京労働局で９４社、大阪労働局で１２社、愛知労働局で１６社が認定されているが、物流業界での認定はまだまだ少ない。