国交省はこのほど、「標準的な運賃」に係る実態調査結果を公表。トラック運送事業者における制度の活用状況などを把握するため、原価計算の実施状況や標準的な運賃の活用状況、交渉の結果などが調査された。

この令和２年４月に告示した「標準的な運賃」の浸透・活用状況等についての調査は、全ト協会員事業者及び荷主企業を対象に実施（回収率＝８.５％）。２月７日から３月３１日の期間で行われた。

調査の結果、回答した事業者のなかで、令和３年度に運賃交渉を実施した事業者は約５２％、このうち荷主から一定の理解が得られた事業者が約３３％。事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約１５％だった。

今回の調査（令和４年度）では、運賃交渉を行ったトラック事業者は約６９％、このうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約６３％で、事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約４３％だった。

令和２年度の初めに「標準的な運賃」を告示して以降、２年目となる同３年度の運賃交渉について荷主の理解を得られた事業者が約１５％だったものが、３年目の同４年度には約４３％と約３倍増となり、一定の成果が得られた。

しかし、いまだ半分以下にとどまっており、成果としては道半ばといったところ。なお、回答した事業者の約７６％が「標準的な運賃」の延長を希望（現行制度は令和６年３月末までの時限措置）していることが分かった。

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