平成２６年度の国交省予算が決定した。一般会計は５兆１６１６億円（前年度比８７３億円増）で、そのうち公共事業関係費に４兆５０４５億円（同６８９億円増）。平成２５年度補正予算も一体とした考え方に基づき、「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心の確保」「経済・地域の活性化」の３分野に重点化する。
　自動車局関連では、平成２４年４月に発生した関越道高速ツアーバス事故を踏まえ、引き続き重大事故の防止対策の強化を進める。「事業用自動車の重大事故に関する事故調査等機能の強化」には５８００万円を計上。道路局・警察庁交通局の協力のもと、外部組織として「事業用自動車事故調査委員会」を設け、事故要因の調査分析と再発防止策の提言を行っていく。「監査体制の強化」に３７００万円、「事故防止対策支援推進事業」には１０億８００万円を計上した。衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき警報、横滑り防止装置等の先進安全自動車（ＡＳＶ）装置やデジタコ・映像記録型ドラレコの導入、外部の専門家を活用した社内安全教育の実施、過労運転防止の先進的な取り組みに対する支援を行う。

　また、「環境対応車普及促進対策」に５億２９００万円、「次世代大型車開発・実用化促進事業」に２億４８００万円を配分し、地球温暖化などの環境対策を推進する。
　「総合的な物流施策の推進」は、成長著しい電子商取引分野で中小物流事業者・荷主などが共通して活用可能なガイドラインを策定するなど新たに１億円を計上した。
　「効率的な物流ネットワークの強化」には１６８１億円。三大都市圏環状道路や空港・港湾などへのアクセス道路を重点的に整備し、切れ目のない物流ネットワークの構築を目指す。また、「国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速」には４４６億円を計上。日本に寄港する国際基幹航路の維持・拡大を図っていく。
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