富士電機（東京都品川区）は、次世代型の保冷コンテナ「ＤーＢＯＸ」と、同製品を活用したクラウド型の「ハイクオリティコールドチェーンシステム」の提供を開始している。
　「ＤーＢＯＸ」は、蓄冷剤を内蔵し、電源レスで安定的な保冷が可能な可搬式コンテナ。３時間で蓄冷剤を凍結させることができ、その後も５時間の定温を維持できる。コンテナの中継地点でも、荷物が外気に触れるリスクを最小限に抑えることが可能。
　食品流通事業本部ＤーＢＯＸ推進課の桜井明大氏は、「冷蔵車がなくてもチルド製品を運べるようになり、物流の自由度がアップする」とし、「今まで受けられなかった荷物を混載で取り扱うことが可能になり、フレキシブルな営業活動ができる」と運送事業者の導入メリットを訴える。

　また、同製品を活用し、庫内温度の履歴を追う「トレーサビリティステーション」も開発。「ＤーＢＯＸ」に内蔵された温度センサーと扉開閉センサーのデータを収集し、「適切な温度管理が行われているかどうかを検証することが可能になる」（同氏）という。「トレーサビリティステーション」１台で、「ＤーＢＯＸ」４台を接続することができる。
　さらに、トレーサビリティステーションの情報をクラウド上で一元管理する「ハイクオリティコールドチェーンシステム」も提供する。
　これらのソリューションの活用により、生産拠点から加工場、店舗・売り場まで、一気通貫の定温物流管理が実現。運送事業者にとって、適切な温度管理の実施とその履歴は荷主への付加価値提供とともに、自衛にもつながる。
　食品流通に関するさまざまな機器を提供する同社。同事業本部堀内陽子Ｄ―ＢＯＸ推進課長は、「流通の点と点をつなぐ、輸配送の部分をカバーする商品として誕生した」と開発経緯を説明。同社が圧倒的なシェアを持つ自動販売機の技術が応用されているという。
　ある大手スーパーでは、それまで各店舗で行っていた刺身の加工を、プロセスセンターで一元的に行う形に変更し、輸送に「ＤーＢＯＸ」を活用。店舗のバックヤード面積や人件費の削減を実現するとともに、常温での露出時間が減ったことで鮮度が保持され、売り上げアップにもつながったという。
　「ＤーＢＯＸ」の価格は、チルドコンテナ４台セットと急速冷凍機１台で１５０万円（税抜き）。「トレーサビリティステーション」は５０万円（同）。今回発売されたのはマイナス５度〜５度のチルドコンテナだが、今後、冷凍、定温コンテナも順次、ラインアップする予定。また、レンタルでの提供も視野に入れている。
　真夏日の環境下でもまったく問題なく使用が可能。桜井氏は、「冷蔵車は、少しの荷物を運ぶのにもコンプレッサーを回す必要があり、燃料のロスも多い」と指摘した上で、「『ＤーＢＯＸ』があれば、普通車でも冷蔵車と同等の保冷レベルで商品を運べる。車両容積の有効活用ができる上、環境配慮にもつながる」と訴える。
　なお、商品名にある「Ｄ」には、「デリバリー」「デリシャス」「ドリーム」と、「次世代の標準化をめざす」（堀内課長）として「デファクトスタンダード」という意味が込められている。

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