「総合物流施策大綱（２０１３―２０１７年）」に基づき策定された「総合物流施策推進プログラム」の見直しが行われ、全１２７の施策の実施状況の検証結果と、策定した平成２５年９月以降の物流を取り巻く状況の変化を踏まえた新たな施策が追加された。
　今回盛り込まれた主な施策は、（１）日中韓でのパレットのリターナブル利用の実証実験（同２７年度）およびＡＳＥＡＮでのパレットの普及等を含めた日本の物流システムの海外展開に向け、課題に応じた政策対話の進展（２）農産物等輸出促進のため、関係省庁の連携により、複数事業者間の情報共有の仕組みの構築、海外販路拡大に向けた取り組みの開始（３）インターネット通販市場拡大に伴う宅配便再配達の増加懸念を踏まえ、再配達の削減に向けた取り組みを開始（４）過疎地等における宅配サービス維持のため、「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」を設置し、共同輸配送、ＮＰＯ等との連携、貨客混載等を検討（５）物流業界における労働不足の状況を踏まえ、「物流アドバイザリー会議」や「物流問題調査検討会」を設置し、対応方策を検討。

　あわせて、中継輸送の導入や女性の活躍のための環境整備を始めとする制度改善に総合的に取り組むこととした「自動車運送事業等の人材確保・育成対策」を策定するなど、労働者の育成・確保の推進――。
　取り組み状況の検証結果では、「各施策ともプログラムに従い、ほぼ着実に実施されている」としたものの、物流のさらなる強化を図るためには国際コンテナ戦略港湾への後背圏域からの集貨・創貨、農産物輸出の促進、日本の物流業の海外展開の促進、災害時の代替輸送ルートの確保、過疎地物流の維持といった課題を含め、「状況の変化に適切に対応した取り組みが特に重要」とした。
　今後、引き続きプログラムの適時適切な見直しを行いつつ、諸課題の解決に取り組むとともに、〝個々の荷主や物流事業者だけでなく地方自治体、商工会などの関係者が協力し、ＷＩＮ―ＷＩＮの関係を相互に築く仕組みを構築することが重要になっている〟という観点からも、施策強化を検討していく必要性を示唆した。
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