国土交通大臣官房物流審議官と自動車局、防衛省人事教育局が連携し、事業者団体が参加事業者の求人票をとりまとめ、一括して自衛隊地方協力本部などへ提出することができるスキームを新設した。
　自衛隊では大型自動車免許、自動車整備士などの技能人材が若年定年または任期満了で毎年多数離職し、様々な企業に再就職している。平成２６年度の退職自衛官（見込み数）は年間約８７６０人。若年定年制で５０代半ばでの退職者は年間約５７８０人、任期制では２０歳代が年間約２９８０人退職する計算。国交省はこれらの労働力を取り込みたい考えで、物流連および全ト協には３月２０日付で通知しており、今年度からの運用を予定している。

　国交省および物流連で物流業に再就職するのに取得しておくと有利な資格を調査し、今年度中に防衛省に提供。また、提供され資格情報については、職業訓練科目となっていないものがある場合、防衛省で当該科目への追加の可否を検討する。
　「退官後は、地元に戻って働きたいと考える人も多いと聞く。物流事業者は全国にまんべんなく存在することから、こうしたニーズにも応えられるのではないか」（総合政策局物流政策課）と期待を寄せる。
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