ガソリンや軽油など燃料価格の高騰が続いている。この厳しい環境下、国の支援がないことから都道府県ごとに運送事業者を支援する取り組みが行われている。福島県では１月２０日から、燃料費高騰などの影響を受ける地域公共交通事業者に向けた緊急支援金の申請受付を開始。同県内に本社か営業所のある中小・小規模の運送事業者などに１台あたり１万円の支援を行う。

また、長崎県壱岐市でも同様に、貨物運送事業者に対し、物流維持のため補助金が支給されている。

こうした自治体の支援に対して大阪府八尾市の運送会社は「少しでも支援してくれる環境は良い。国と自治体で燃料高騰への危機感の相違があるように感じるとともに、周りの運送事業者からも『ほかに頼らず、自社でどうにかする』雰囲気を感じる」とこぼした。

一方、大阪府東大阪市の運送事業者は、「燃料価格の値上げのたびに、運賃交渉で燃料価格を織り込んだ資料を作っている。補助金もありがたいが、申請書類を記入するのに手間がかかる。燃料の価格さえ上がらなければこんなことにはなっていない」と嘆く。