気象情報とＰＯＳ（販売時点情報管理）データなどのビッグデータを解析し、高度な需要予測を行うことで、食品ロスの削減、配送などで排出されるＣＯ２排出量の削減が可能になる。経産省が推進する「平成26年度次世代物流システム構築事業」の一環として、日本気象協会（縄野克彦会長）と連携し、天気予報で物流を変える取り組みとして「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施してきた。（既報・２６年１１月１０日号５面）
　Ｍｉｚｋａｎ（愛知県半田市）の販売する冷やし中華つゆと、相模屋食料（群馬県前橋市）の販売する豆腐についての「売り上げ」「発注量」「廃棄量」「気象」を解析し、需要予測手法の検討と解析を行った。その結果、余剰に生産している冷やし中華つゆの約40％（最終生産量比）、豆腐の約３０％を削減することができたうえ、物流分野などで排出されるＣＯ２が削減できることを確認している。

　同プロジェクトでは、同協会が気象情報に加えてＰＯＳデータなどのビッグデータを解析し、高度な需要予測を行ったうえで製（メーカー）・配（卸）・販（小売）の各社に提供する。平成２６年度は対象商品を冷やし中華つゆ・鍋つゆ・豆腐に、対象地域を関東地方に絞って解析を行ってきたが、２７年度は対象エリアを全国に広げるとともに、対象商品に冷やし麺、アイスコーヒーなどを加える予定。また、人工知能分野の技術を用いた新たな解析手法を検討し、来店客数や曜日、特売などで売り上げ変動の大きい小売店の需要予測の実証実験を行う。
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