男女雇用機会均等法が制定されてから３０年が経過した。政府は２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％にするとしているが、国際労働機関（ＩＬＯ）の報告書によると、日本の女性管理職の比率は１１.１％にとどまり、１０８の国・地域別ランキングでは９６位と低水準。運送業界で見てみれば、女性の活躍は進んでいない。女性の進出は課題が山積しているのだろうか。
　女性が活躍できない理由の一つに「柔軟な労働時間への対応不足」が挙げられる。また、女性の採用をしぶる理由に「出産・育児で辞める可能性が高い」という声があるが、運送の仕事は乗務だけではない。中小企業にとって配置換えは難しいが、カロカ急配（平川千波社長＝写真、滋賀県守山市）では、育児中は仕事を一時的にセーブし、ドライバーではなく倉庫作業や事務所での経理の仕事など、柔軟に対応して女性の強みを生かしているという。

　平川社長は５、６の両日に開かれた「第４回住むーぶ全国交流会」の事例報告の場で、女性活用について「荷物の梱包や細やかな対応は女性なら自然とできる。感覚や荷物を運ぶコツなどは身につけなければいけないが、冷蔵庫やタンスは女性でも持てる。引っ越し業での女性活用は大いにあるのではないか。シルバー引っ越しでも女性の声かけは重要になる」と話す。
　また、「当社の女性ドライバーは４人で、一般貨物の仕事は時間の制限があったり持てない荷物も出てきたりするが、引っ越しでは活躍できる。女性の乗る軽トラックに弊社のピンクのラベルを付けて走ることで女性が活躍する会社として宣伝し、新しい風を吹かせたい」と話していた。
　また、セイコー運輸（大阪市住之江区）の岡本三千代氏は、「地域の高齢化に伴い、有料老人ホーム・グループホームなどへの入居・退去に伴う引っ越しの需要が増えている。当社では、女性目線の気遣いの行き届いたサービスが利用者の好評を得ているので、女性の強みを生かせる仕事がたくさんあるのではないか」と発言していた。
　運送業界でも宅配など新たなサービスが次々と誕生したが、女性の進出でこれまでとは違った目線のサービスが誕生するだろう。実際に、女性の意見を生かすコンサル会社や、女性独特の感性で取りこぼしている需要をキャッチし、競合他社との差別化を図る会社も登場している。
　家庭をもつ女性を採用した際、例えば、時短勤務で周りの従業員にしわ寄せが及ぶようでは本末転倒。人員を増やすなどバランスを取る必要がある。柔軟な人事制度も必要だが、何よりも従業員全員が女性活用に関して理解することが必要だろう。
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