東ト協連（椎名幸子会長、東京都新宿区）はこのほど、第４４回運賃動向に関するアンケート調査結果をまとめた。

同調査は、東ト協連に加盟する協同組合を選定し、その組合員２００事業者を対象に、年に２回実施している。今回は１月３１日に実施し、 １５６事業者から回答を得た（回収率７８％）。

回答した事業者の企業規模は、保有台数１０台以下が２３.７％、１１～２０台が２８.２％、２１～３０台が１６％、３１～５０台が１０.３％、５１～１００台が１４.７％、１０１台以上が７.１％。保有台数は減少傾向で、縮小傾向に歯止めがかかっていない。

保有車両の平均車齢は、２トン以下の小型車で８～１１年が３０.１％と最も多い。４トン以下の中型車も同様で２８.２％。４トン以上の大型車は５～８年未満が多い。

運賃収受の状況では、標準的な運賃と比較し、現行収受運賃料金額は、「極めて低い」「低い」「少し低い」を合わせた「低い」割合が７２.４％で、前回調査より増加した。

「ほぼ同額」は２１.８％、「高い」は３.８％となり、前回調査から減少しており、荷主との運賃交渉を粘り強く行う必要があるとした。

荷動きについて、半年前と比較したところ、「ほとんど変わらない」が６７.９％で「悪くなってきている」という答えは２２.４％だった。

運賃・料金に対する自由回答では、「いまだに支払いが翌々月という企業がある。取適法が機能していないということでは？」という声や、「値上げ交渉にいまだに理由をつけて応じようとしない取引先がいる」という一方、「交渉する前に運賃アップの連絡があった」といった声もあがった。