丸吉運輸機工（吉谷隆昭社長、北海道北広島市）は１０月６日、船舶モーダルシフトを分野として、物流総合効率化法の認定を受けた。荷主となるＪＦＥ商事鉄鋼建材などと協力し、北海道苫小牧市〜千葉県浦安市間の鉄・鋼材などのトラック輸送について大幅な効率化を図る内容だが、同社では今後進めていく「鉄の物流の生産性向上に向けた様々な取り組みへの土台作り」と捉えている。

同社では、鉄・鋼材などを扱える２７トン改良アオリ型（ジャバラ付）シャシーを架装メーカーと協力して開発し、新たに３台導入。これにより、船舶輸送における汎用２０トンシャシーの１.３５倍の積載能力を確保したほか、可動式のジャバラシートの活用によって、従来行ってきたシート掛けの作業を取り除き、安全面と作業効率の向上を実現。このシャシーを活用し、ＲＯＲＯ船での海上輸送を行う取り組みによって、物効法の認定を受けた。

吉谷社長は「今後３年計画で考えている浦安の物流センターを中心とした『鉄の物流の包括的な管理と効率的なオペレーション』をより改善していくために土台を作ったというイメージ。単年度の取り組みとしては考えておらず、荷主と一体となって、さらに物流効率化に向けて発展的に事業をすすめていきたい」としている。

同社長は、昨年改正された物効法によって、「２以上の者が連携して、流通業務の総合化（輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うこと）及び効率化（輸送の合理化）を図る」という点がクローズアップされたことが大きいと指摘し、「当社が志向する取り組みとマッチした」と話す。

同社では「顧客に入り込む物流」を志向。物流アウトソーシングのニーズに応え、入出庫から在庫管理、庫内作業、配車・輸送、加工、荷役作業、輸送など包括的に物流の管理と業務を受託するノウハウを蓄積しており、浦安の鉄鋼団地にある拠点では、約１万５０００平方mを超える鉄の大規模物流センターの運営を行っている。

物流を包括的に請け負うことで、「センターの作業員がトレーラ運転も行う」「センターの管理業務と配車業務を１人の人間が行う」などの多能工化を進めるとともに、「センターの作業員が空いた時間に置いてあるシャシーに荷物を載せ、ドライバーは運転業務に集中する」といった取り組みを進めている。

「今回の物効法の認定を第一歩として、荷主企業とさらに連携を深め、今後、マテハン機器の新規導入やレイアウトの変更、物流効率化のためのシステム投資などを検討していきたい」と語る。

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（日時表記等は「物流ウィークリー」紙面掲載時のものとなります）