「再起の条件１５カ条」の第２条は、「志と哲学を持つ」である。ここで注意を要するのは、志と野心を混同してはならないということである。両社は似て非なるものと言っていい。志は社会的規範を逸脱することはないが、野心はともすれば暴走しがちで、手段を選ばないことがある。
　たとえば、経営者なら誰しも収益を上げたい、シェアを伸ばしたいと切に望む。そのために日夜コスト削減、販路開拓、新製品開発などに取り組んでいる。これは正しい経営努力であり、経営者本来の姿と言っていい。が、なかには収益やシェアにとらわれるあまり、社会規範や経済ルールを踏みはずす経営者も少なくない。バブル崩壊以来、はてしなく続いている企業不祥事がそれである。
　コストを削減するために原発トラブルを隠したり、ウラン溶液をバケツで運んだり、収益を上げるために米、肉、食品などの産地を偽ったり、シェアダウンを恐れるあまり自動車のクレーム、リコールを隠したりと枚挙にいとまがない。これらはすべて企業による犯罪であり、経営者（陣）が志を野心に売り渡した結果である。なぜ売り渡したかといえば、彼らに「企業は社会の公器である」「経営は社会貢献の手段である」という確固たる経営哲学が確立されていなかったからである。

　いま、大企業はこぞってやれＣＳＲ（企業の社会的責任）だ、コンプライアンス（法令順守）だと掛け声が勇ましい。さんざん不祥事を起こしておいて何をいまさら……という気がしないでもないが、ともかく前非を悔い、これからは良き企業市民になるというのだから是としよう。と思っていたら談合やカルテルなどの課徴金を引き上げる独禁法の改正には「絶対反対」だという。なんじゃこりゃ。どこまで法令を順守する気があるのかさっぱりわからない。