ヤマトグループのヤマトシステム開発（東京都江東区、内田五郎社長）はこのほど、配送時の安全性・機密性を格段に高めるデリバリ用ＢＯＸレンタルサービスを開始した。サービス開始は今年４月で、初年度の目標は１万ＢＯＸを予定している。
　後を絶たない個人情報漏洩事故、４月の個人情報保護法全面施行など、企業にとって情報セキュリティ体制の強化は、コンプライアンス上の必須事項。そこで、高セキュリティに加え自動トレーシング機能を持った配送を実現するデリバリ用ＢＯＸ（アルミニウム合金製、通信モジュール付）サービスを開発した。
　携帯電話を鍵代わりに使用。携帯からの音声応答もしくは携帯Ｗｅｂによる操作（利用するＩＤを入力）により、同社ネットワークセンター経由でＢＯＸを開閉する。鍵の配送・紛失がなく、セキュリティ向上とともに利便性も向上。
　荷受人が開箱した瞬間に、荷送人へ配達完了情報をメール送信するため、リアルタイムな配達完了情報が取得できる。開閉した携帯電話番号のログを確認できるので、誰が利用したのかがわかる。さらに、通信モジュールの簡易位置情報で、ＢＯＸ位置（範囲位置）がＷｅｂ上で確認できるため、紛失時などの対応に威力を発揮する。
　利用料は、箱１個当たり月額５０００円（税別）。