広島市が企業誘致に力を入れている。同市の北西部に位置する「ひろしま西風新都（せいふうしんと）」は、将来的には人口１０万人規模の産業都市へと成長させるべく、産業用地・住宅用地の開発が並行して進められている。産業用地には、物流系事業者の進出が相次いでいるという。
　その理由は交通アクセスの良さで、山陽自動車道と広島自動車道という２つの大動脈の結節点に位置し、地区内には五日市ＩＣと広島西風新都ＩＣの２つのインターチェンジがある。広島空港ヘは約４０分で、東西南北のつながりはもちろん、空へのアクセスも容易。
　さらに、１３年に開通した「広島西風新都線」で、広島市街地へも車で、１５分程度。市中心部への輸送にも適した環境といえる。
　自然にも恵まれているが、沿岸部から離れているため、水害・塩害とは無縁なうえ、雪害を受けるほどの山間部でもない。同市関東圏企業誘致センター（東京都千代田区）の今富雅夫主幹によると、「災害のリスクヘッジとして、市内から移転する事業者も多い」という。
　ここ最近の進出ラッシュは、「昨年４月の『企業立地促進補助制度』創設の影響も大きい」という。同制度は、新規立地の場合、「延床面積が１０００平方ｍ以上、かつ新規操業開始に伴う常用労働者が１０人以上」で、
（１）建物・機械などに対する補助金として、土地代を除く投資資本額の２０％
（２） 固定資産税・都市計画税・事業所税相当額に対する補助金として、税相当額の３年間分
（３） 新規操業開始に伴う常用労働者の賃金を対象に、雇用奨励金として１人当たり年額３０万円を補助。
　地域によって条件は若干異なるが、１７年度は全市域で１０件の利用があったという。同主幹は「いまや、企業立地の補助制度も珍しいものではなくなった」としながらも、その内容には自信を見せる。なお、「現在は土地保有者のみが補助対象だが、リース業への補助も検討する」としている。
　また、数万人規模の住宅用地を併せ持つことから、周辺住民の雇用も見込める。１５分というアクセスの良さを考えると、市街地に住む人が通勤することも十分可能だ。
　「交通の便・自然条件・雇用という３点セットで考えた時に、全国的に見ても、このような好条件に恵まれた立地はないのではないか」とし、「市の計画に沿って、必ず１０万人規模の都市へと発展させる。将来性もあり、業種問わず、自信を持っておすすめできる場所」とアピールする。実際のところ、現在は市内での移転が多いが、「新規立地も積極的に推進していきたい」としている。
　問合せは同市関東圏企業誘致センター、電話０３（３５９１）１２９２番まで。
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