軽油引取税の暫定税率７円８０銭については、全ト協などの主張に理解を示し、「撤廃」を支持する。
「トラックの監督官庁でもある国交省自体が税率維持派。同省の予算で一番大きいのが道路だから、彼らは道路財源が縮小すると困るわけだ。省庁の意見に「議員はどうしても影響されてしまう」ため、「暫定税率を撤廃してもいいという意見は、それほど多くない」のが現状。
国の道路財源全体の見直しを昨年末に閣議決定。その中で「税率を維持しながら」の一文が挿入された。
このため、「現内閣での暫定税率撤廃」はほとんど実現不可能になったと残念がる。

　トラック業界は「過当競争で運賃は低下の一途だ。業界全体の収益も５００億円以下と非常に収益性の乏しい業界」と認識。だから、「時代の要請にマッチした事業体制の改革が難しいという問題を抱えており、政府として物流の重要性を考慮し、しかるべき支援の諸施策を講じるのは当然」と指摘する。事業者はそれぞれ生き残りをかけ、コストダウンを進めているが、環境対策や安全対策で疲弊しているところへ、降ってわいた「軽油価格の高騰」。燃料費上昇分の運賃・料金への転嫁は、業界全体では進んでいない。
　「大変厳しい状況だが、燃料問題はやはりコストダウンと転嫁の両面で考えていかざるを得ない」「そこで、引き続き政治課題として残された『道路特定財源の一般財源化』問題が出てくる」。一般財源化では「道路料金の引き下げに使うべき」と考える。道路特定財源は受益者負担の原則の上に成り立つ。「トラック業界は受益者の１つで『余剰分』が出るとすれば、何らかの形で還元せねばならない」からだ。
　「いずれにせよ一般財源化問題は、平成２０年、つまり来年の通常国会で必要な法改正が行われるので、やはり今年がヤマ場になる。トラック業界としても、大いに要望を担いで運動すべきだ」
　福岡県２区。３６年生まれ。早稲田大学商学部卒業。６７年に福岡県議会議員に当選。７２年の総選挙で衆議院議員に初当選。現在１２期目。