ＳＧホールディングスグループの佐川急便（栗和田榮一社長、京都市南区）は2月26日、三井住友銀行と協力し、新サービス「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」を開発、商品化すると発表した。
　顧客が、同社と提携する通販事業者から商品を購入して宅配便を利用する際に、ＣＯ２排出権購入費の一部を負担。同社も同等額を負担し、合計額分のＣＯ２排出権を日本政府に無償譲渡するというもの。通販事業者との間で準備が整い次第、サービスを開始する。

　ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便は、三井住友銀行が「排出権を利用したサービス」として提案。佐川急便で具体化を検討、商品化に踏み切った。同社は今後、国連で承認された温室効果ガス削減プロジェクトによるＣＯ２排出権1万ｔを三井住友銀行経由で購入し、サービスを提供。購入先はインドの「風力発電プロジェクト」を予定している。
　日本政府に無償譲渡するＣＯ２排出権は、京都議定書で日本が削減しなければならない温室効果ガスの「マイナス6％」分にカウントされる。
　東京都内で開かれた記者会見で、佐川急便の近藤宜晃常務（事業戦略担当、写真左）は「宅配便利用者を中心に、一般市民の間に『環境対策で私たちにできることがあれば協力したい』との要望が強く見受けられる。これにこたえる形の新サービスにしたい」と説明。三井住友銀行の斉藤隆執行役員（コーポレートアドバイザリー本部副本部長、同右）は「佐川急便さんの環境への取り組みの熱心さに触れ、当行でもお手伝いできないかとご提案したもの。一般の方々の地球温暖化防止活動に役立てばうれしい」と述べた。
　また新サービスとは別に、個人で宅配便を送る際、「マイナス6％」に貢献したいという顧客に向けて、同社のＷｅｂサイトを通じて宅配便の集荷・発送を申し込むと、1個当たりの輸送にかかるＣＯ２排出量相当の排出権を自動的に寄付できる「地球温暖化防止応援キャンペーン」を4月1日から9月30日まで展開する。
　同社によれば、宅配便1個の輸送でのＣＯ２排出量は346ｇ。これを基本単位に排出量を記載した「マイナス6％貢献グリーンカード」（仮称）を発行。通常の宅配運賃・料金以外の負担は発生せず「顧客に宅配輸送でのＣＯ２排出量を認識してもらい『ＣＯ２排出量の見える化』を図る」とする。

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